「AppleがIntelとチップを共同製造することで合意した」とトランプ大統領が発言

ドナルド・トランプ大統領は、AppleがIntelと協力し、アメリカでチップを設計、製造することで合意したと主張しました。AppleとIntelはトランプ大統領の発言について公式にコメントしていませんが、Intel株は大きく上昇しました。

Trump says Apple to partner with Intel on US chip design, production | Reuters
https://www.reuters.com/business/trump-says-apple-work-with-intel-manufacture-chips-us-2026-06-18/

Trump says Apple has agreed to 'build' chips with Intel — neither company confirms deal as Intel share price rockets | Tom's Hardware
https://www.tomshardware.com/tech-industry/trump-says-apple-agreed-to-build-chips-with-intel

Intel stock rises after Trump touts U.S.-built chip deal with Apple
https://www.cnbc.com/2026/06/18/trump-intel-apple-chip-design-deal.html

トランプ氏はTruth Socialへの投稿で、「世界が依存している技術はアメリカで発明された」と主張。かつて広く知られた「Intel Inside(Intel入ってる)」を挙げ、アメリカが半導体産業の中心的な地位を取り戻す必要があると訴えました。また、トランプ大統領は台湾などに半導体工場を奪われたと批判し、半導体製造をアメリカに戻す政策の必要性を強調しています。

トランプ大統領は、Intel支援の成果として、まずNVIDIAをIntelに呼び込んだと主張しました。トランプ大統領によると、NVIDIAはIntelと「first level Chips」を製造することで合意したとのこと。そして、イーロン・マスク氏がIntelの技術チームと共同で、世界最大のチップ工場とする「TerraFab」を設計、建設することに合意し、さらにAppleがIntelと協力してアメリカでチップを設計、製造することで合意したと発言しています。

チップ製造に関する協議を1年以上にわたって行っていたAppleとIntelが、「IntelによるApple端末向けチップ製造」に関して予備合意に達していたことはすでに報じられていました。

IntelがApple端末向けのチップの一部を製造することで両社が予備合意 - GIGAZINE

Appleは2020年にMac向けプロセッサをIntel製から自社設計のMシリーズへ切り替えています。そのため、トランプ大統領の発言通りに協業が進む場合でも、AppleがIntel設計のプロセッサへ戻るという意味ではありません。ここでトランプ大統領が発言しているのは、Appleが自社で設計したチップをIntelに製造を委託することと思われます。つまり、IntelはApple向けチップの設計主体ではなく、ファウンドリとして製造を担う立場になるとみられます。

AppleにとってIntelに製造を依頼するメリットは、TSMCへの依存を抑え、製造委託先を分散できることです。TSMCの先端生産能力は、NVIDIAやAMDなどAI向け半導体メーカーからの需要増でひっ迫しており、Appleにとって追加の製造能力確保の意味があります。

一方で、iPhoneやAppleシリコン搭載Macのように最先端プロセスへ強く依存する主力製品では、TSMCの役割がすぐに置き換わるわけではないとみられます。AppleがIntelに製造を委託する場合でも、まずは比較的数量を抑えやすい製品から始める可能性があります。

具体的な候補としては、Intelの18A-Pプロセスで製造されるAppleのM7チップが挙げられています。このチップはMacBook Airやエントリー向けiPad Proに搭載される可能性があり、量産開始は2027年後半が目標とされています。また、AppleのiPhone向けチップであるA21チップが2028年ごろにIntelの14Aプロセスで製造される可能性も報じられていますが、IntelとAppleは何もコメントしていません。

Intelは18A-Pについて、同じ消費電力で9％高い性能、または同じ性能で18％低い消費電力を実現すると説明しています。リップブー・タンCEOは2026年後半に複数のファウンドリ契約がまとまるとの見通しを示しています。

そして、トランプ大統領はアメリカ政府がIntel支援の見返りとして同社株の10％を取得したことを明らかにしました。トランプ大統領によると、支援提案時のIntelの企業価値は約1000億ドル(約16兆円)で、記事作成時点では6000億ドル超(約96兆円超)になったとのこと。

by Gage Skidmore

市場はこの発言に強く反応し、Intelの株価は前年比で464％も上昇し、時価総額は6087億ドル(約94兆3000億円)に達したとされています。

ただし、記事作成時点ではあくまでもトランプ大統領が「IntelとAppleが協業している」と発言したのみで、AppleとIntelは合意を公式に認めておらず、どのチップをいつ、どの規模で製造するのかも明らかになっていません。