3Dプリンターに検閲ソフトを義務づける法案を「オープンソース文化を破壊する恐れがある」としてEFFが批判

アメリカ・カリフォルニア州で審議されている法案「A.B. 2047」が、すべての3Dプリンターに銃などの印刷をブロックする機能の搭載を義務づけるだけでなく、利用者が印刷ブロック機能を無効化したり、オープンソースの代替ソフトウェアを使ったりする行為まで犯罪化する恐れがあると電子フロンティア財団(EFF)が批判しています。

The Dangers of California’s Legislation to Censor 3D Printing | Electronic Frontier Foundation
https://www.eff.org/deeplinks/2026/04/dangers-californias-legislation-censor-3d-printing

3Dプリンターは、映画用の小道具、製品開発の試作品、医療研究、修理部品の製造など、幅広い合法的な用途で使われています。しかし、カリフォルニア州の議員の一部は、製造番号がなく追跡しにくい銃器「ゴーストガン」への懸念を理由に、3Dプリンター全般へ強い規制をかけようとしています。

3Dプリンターによる銃器製造はすでに珍しく、既存の法律でも禁止されているとのこと。A.B. 2047はさらに規制を強める内容で、銃器製造をブロックするだけでなく、3Dプリンターの所有者が自分の機器を自由に制御する権利まで奪う危険があります。

特に問題視されている点は、オープンソースの3Dプリンター用ファームウェアまで違法扱いされる恐れがあることです。利用者が自分の用途に合わせてファームウェアを入れ替える行為は3Dプリンター文化の重要な一部ですが、A.B. 2047は印刷ブロック機能の回避として処罰対象にする可能性があります。また、3Dプリンターメーカーが利用者を純正ソフトウェア、純正部品、純正消耗品に囲い込めるようになり、紙用プリンターで純正インクの購入を事実上強制する仕組みに近い状況が3Dプリンターでも起こる可能性があるとのこと。

メーカーは印刷ブロック機能を口実に修理や改造を制限し、メーカー純正ストア経由の購入を求め、古い機種への更新提供を打ち切ることで買い替えを促すこともできます。印刷ブロック機能の更新が止まった3Dプリンターは法令に適合しない機器とみなされ、中古販売まで難しくなる恐れがあります。

さらにA.B. 2047は新興メーカーや小規模メーカーにも大きな負担をかけます。メーカーは印刷ブロック機能を実装し、州の認証を受け、場合によっては外部企業の印刷ブロックソフトウェアにライセンス料を支払う必要があります。大手メーカーは規制対応のコストを吸収できますが、小規模メーカーにとっては参入障壁になります。結果として、消費者が選べる3Dプリンターは減り、大手メーカーの影響力が強まります。

カリフォルニア州司法省にも大きな事務負担が生じます。A.B. 2047では、州司法省が銃器部品を検出する技術標準を作り、印刷ブロック用アルゴリズムを認証し、適合する3Dプリンターのリストを管理することになります。さらにブロック対象となる設計図のデータベースも更新し続ける必要があります。

こうした手間をかけたとしても、違法な銃器製造を行う人々は既存の法律も破っているため、印刷ブロック機能を回避する努力をすることは十分に考えられ、回避策と対応のいたちごっこが発生します。「多額の費用と人手をかけたうえで実効性の低い官僚制度になる可能性がある」とEFFは指摘しました。

印刷ブロック機能は、プライバシー侵害にもつながります。3Dプリンターが出力前にデータをスキャンする仕組みは、クラウド接続やメーカー純正ソフトウェアへの依存を強めます。銃器部品を対象に始まったデータベースが、将来的に著作権、政治的表現、その他の出力物へ拡大される可能性も否定できません。

A.B. 2047は安全性を高めるどころか、修理、改造、研究、創作活動を制限し、3Dプリンターを支えてきた草の根のイノベーションを損なう恐れがあります。EFFはA.B. 2047について「すでに違法な行為に対して、技術的に機能しにくい解決策を義務づける法案」だと批判し、最後に「カリフォルニア州はA.B. 2047を否決すべきであり、他地域の利用者や支援者も同種の法案に注意を払う必要がある」という趣旨の主張で記事を締めくくりました。