トランプ大統領がアメリカ国外で作られた映画に100％の関税を課す意向を表明

トランプ大統領がSNS・Truth Socialの自らのアカウントで、「外国で作られアメリカに輸入される映画」を対象として100％の関税をかける方針を明らかにしました。

Trump orders 100% tariff on foreign-made movies to save 'dying' Hollywood | Reuters
https://www.reuters.com/business/media-telecom/trump-announces-100-tariff-movies-produced-outside-us-2025-05-04/

海外製作映画に100％関税、トランプ氏表明　米産業衰退阻止へ | ロイター
https://jp.reuters.com/world/security/AXOCNCLCZNJZ7P3FLOBLD6D4M4-2025-05-04/

Trump announces 100% tariffs on movies ‘produced in foreign lands’ | Donald Trump | The Guardian
https://www.theguardian.com/us-news/2025/may/04/trump-tariffs-foreign-movies

トランプ大統領の声明はおおむね以下の通り。

「アメリカの映画産業は急速に死につつあります。

他の国々は、映画製作者やスタジオをアメリカから引き離すために、ありとあらゆる優遇策を講じています。そのためハリウッドをはじめとした、アメリカ国内の多くの地域は壊滅的な打撃を受けています。

これは他の国々による共同行動であり、国家安全保障上の脅威です。さらに、他のすべてに加えて、脅迫とプロパガンダといえます。

よって、私は商務省およびアメリカの通商代表部に対し、外国で製作され、我が国に輸入されるすべての映画に100％の関税を課すプロセスをただちに開始する権限を与えます。

私たちはアメリカで映画を作りたいのです、もう一度！」

ラトニック商務長官はXでこの件について着手している旨を投稿しています。

なお、イギリスの大手紙・The Guardianによると、元商務省高官で戦略国際問題研究センターのシニアフェローであるウィリアム・ラインシュ氏は「報復が我々の産業を殺すでしょう。私たちが得るものより失うものの方がはるかに多いです」と語り、映画に関連して国家安全保障や国家非常事態を主張するのは難しいと説明したとのことです。