Adobeがアメリカ司法省と和解、対象ユーザーに約120億円相当のサービスを無償で提供

by Ian Usher

クリエイティブソフトウェア大手であるAdobeが、サブスクリプションの解約を意図的に困難にし解約手数料をわかりづらくすることで消費者に損害を与えたとしてアメリカ政府が提起した訴訟を解決するため、7500万ドル(約119億5000万円)を支払って和解すると発表しました。

Adobe’s Statement Regarding the Department of Justice Settlement
https://news.adobe.com/news/2026/03/adobe-statement

Adobe will pay $75 million to settle US cancellation fee lawsuit | The Verge
https://www.theverge.com/tech/894555/adobe-75-million-doj-settlement-subscriptions

Adobeは自社製品を買い切りではなく月額有料のサブスクリプションで提供しており、ユーザーはAdobeのソフトウェアを使うために毎月定額を支払う必要があります。しかし、Adobeのサブスクリプションが解約しにくいことは以前から問題視されており、FTC(連邦取引委員会)が2023年12月に調査を開始、2024年6月に提訴に踏み切りました。

「Adobeのサブスクリプション解約手続きは難しすぎて詐欺的」と連邦取引委員会がAdobeを提訴 - GIGAZINE

訴訟では、Adobeの「年間契約(月払い)プラン」で発生する解約手数料という「重要な契約条件」を明確かつ目立つように開示しておらず、多くの消費者から苦情が寄せられていることを認識しながら違法行為を継続してきたと指摘されました。また、オンラインでは複数のページを進む必要があったり、電話で複数の担当者にたらい回しにされるなど、複雑で時間がかかる手順になっていたことも批判されました。

Adobeは今回の提訴に対して、「当社は、購読契約の利用規約を透明性高く公開し、解約手続きも簡素化しています。また、お客様にとっての価値とメリットを最大限に高めるために綿密に設計されたプランの詳細も明確に開示しています。近年では、登録および解約手続きをさらに簡素化し、透明性を高めてきました」と反論しています。

しかし、「この度、司法省との間で和解合意が成立し、2024年6月に提起された、当社の情報開示および購読解約に関する訴訟が終結することになりました。政府の主張には同意しておらず、いかなる不正行為も否定しますが、この件が解決できたことを嬉しく思います」と述べました。

Adobeは、対象となるユーザーには7500万ドル相当のサービスを無償で提供すると述べています。また、アメリカ司法省に対しても7500万ドルを支払うことにも合意しています。