Anthropicのダリオ・アモデイCEOが「OpenAIのメッセージは真っ赤なうそ」だと指摘、国防総省との契約を巡り

by Fortune Brainstorm Tech

チャットAIのClaudeを開発するAnthropicのダリオ・アモデイCEOが、アメリカ国防総省との契約についてOpenAIが発信したメッセージについて、「真っ赤なうそ」だと指摘するメールを従業員に宛てて送信していたことが報じられました。

Read Anthropic CEO’s Memo Attacking OpenAI’s ‘Mendacious’ Pentagon Announcement — The Information
https://www.theinformation.com/articles/read-anthropic-ceos-memo-attacking-openais-mendacious-pentagon-announcement

Anthropic CEO Dario Amodei calls OpenAI's messaging around military deal 'straight up lies,' report says | TechCrunch
https://techcrunch.com/2026/03/04/anthropic-ceo-dario-amodei-calls-openais-messaging-around-military-deal-straight-up-lies-report-says/

かつてAnthropicは、国防総省や各種情報機関に対してClaudeのカスタムモデルを提供していました。しかし、Anthropicはアメリカ人の大規模監視や完全自律型兵器の開発を目的としたAI利用を禁止する安全措置を設けており、これの撤廃を要求する国防総省との対立が深刻化。ピート・ヘグセス国防長官がClaudeの制限撤廃か関係断絶かを迫る事態となっていました。

これに対しダリオ・アモデイCEOは、「これらの脅しがあっても私たちの立場は変わりません」との声明を発表して国防総省の要求を拒否。その結果、ドナルド・トランプ大統領は「過激な左翼思想に目覚めた企業が偉大なる軍隊の戦闘方法および勝利方法を制御しようとすることは許されない」とAnthropicを非難し、政府機関に対して関係断絶を指示したほか、ヘグセス国防長官はAnthropicを「サプライチェーンリスク」に指定することを明言しました。

一連の事態の直後、OpenAIが国防総省の機密ネットワークにおいて高度なAIシステムを展開する合意に達したことが発表されました。この契約についてOpenAIはAnthropicとほとんど同じ制限事項を設けたとしていますが、解釈の余地を残すことで結局は大規模監視に用いられるのではないかとの指摘もあり、OpenAIを非難する声が高まっています。その結果、ChatGPTのアンインストール数がほぼ3倍に増加し、Anthropicの人気が急上昇するという現象が確認されています。

OpenAIが国防総省とのAI利用契約について合意、Anthropicの交渉決裂直後に - GIGAZINE

海外メディアのThe Informationによると、アモデイCEOは従業員宛てのメールで「OpenAIが国防総省の取引を受け入れ、私たちが受け入れなかった主な理由は、OpenAIが国防総省の職員をなだめることに関心があったのに対し、私たちは実際に乱用の防止に関心があったからです」と記したとのこと。

また、OpenAIは自社のAIツールが大規模監視に使われないようにするとの合意を明確にしたと主張していますが、これについてアモデイCEOは「真っ赤なうそ」だと指摘。アルトマンCEOは自身を平和の使者だと偽ってアピールしていると非難しました。

テクノロジー系メディアのTechCrunchは、Anthropicは国防総省が同社のAIを「あらゆる合法的な用途」に利用可能だとするよう要求した点に異議を唱えていたと指摘。一方、国防総省との契約に関するOpenAIの声明には「国防総省は適用される法律、作戦上の要件、および確立された安全・監督プロトコルに準拠した上で、あらゆる合法的な目的にAIシステムを利用できます」と記されており、記事作成時点は違法と見なされているものが将来的には「合法的」になる可能性があると懸念を示しています。

さらにアモデイCEOはメールの中で、「OpenAIと国防総省の契約は怪しい、あるいは疑わしいと思われており、私たちは英雄視されています」「一部のTwitterのバカたちには効いていますが、それはどうでもいいことです」と記しました。

なお、2月末に行われたイランへの軍事攻撃では、AnthropicのClaudeが組み込まれた「Maven Smart System」と呼ばれるAIシステムが使用されたと報じられています。「Maven Smart System」はデータ分析企業のPalantirが開発したシステムで、イランの軍事攻撃におけるリアルタイムの標的設定と​​優先順位付けを提供したとのことです。

Pentagon leverages AI in Iran strikes amid feud with Anthropic - The Washington Post
https://www.washingtonpost.com/technology/2026/03/04/anthropic-ai-iran-campaign/

また、Anthropicの主要な支援者であるAmazonやNVIDIAは国防総省との対立を緩和しようと試みています。Amazon・NVIDIA・Apple・OpenAIなどで構成される業界団体の情報技術工業協議会は、「私たちは調達紛争への対応として、国防総省がサプライチェーンリスク指定の導入を検討しているとの報道について懸念しています」と懸念を表明しました。

Exclusive: Big tech group supports Anthropic in Pentagon fight as investors push to de-escalate clash over AI safeguards | Reuters
https://www.reuters.com/technology/anthropic-investors-push-de-escalate-pentagon-clash-over-ai-safeguards-sources-2026-03-04/

一方、ロッキード・マーティンをはじめとするアメリカの軍需業界は国防総省の命令を受け、Anthropic製AIツールの利用を取りやめる予定だと報じられています。

Defense contractors, like Lockheed, seen removing Anthropic's AI after Trump ban | Reuters
https://www.reuters.com/sustainability/society-equity/defense-contractors-like-lockheed-seen-removing-anthropics-ai-after-trump-ban-2026-03-04/

OpenAIはアメリカの国防総省だけでなく、北大西洋条約機構(NATO)の非機密ネットワークに関する契約を検討しているとのことです。

OpenAI looking at contract with NATO, source says | Reuters
https://www.reuters.com/technology/openai-looking-contract-with-nato-source-says-2026-03-04/

経済紙のBloombergは、記事作成時点の予測では2026年に年間売上高が200億ドル(約3兆1400億円)を達する見込みだと予測しつつも、国防総省との対立がビジネスに影響を及ぼす可能性もあると指摘しました。

Anthropic Nears $20 Billion Revenue Run Rate Amid Pentagon Feud - Bloomberg
https://www.bloomberg.com/news/articles/2026-03-03/anthropic-nears-20-billion-revenue-run-rate-amid-pentagon-feud