2025年12月18日 15時03分スマホ

AppleとGoogleが日本のスマホ新法への対応内容を発表、課金システムの変更やアプリ手数料の減額など

「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律(スマホソフトウェア競争促進法/スマホ法)」が2025年12月18日に施行されました。これに伴い、AppleとGoogleが対応内容を発表しています。

スマホソフトウェア競争促進法（スマホ法） | 公正取引委員会
https://www.jftc.go.jp/msca/

スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律施行令 | e-Gov 法令検索
https://laws.e-gov.go.jp/law/506CO0000000376

・目次
◆1：スマホ法とは？
◆2：Appleの対応
◆3：Googleの対応

◆1：スマホ法とは？
スマホ法はスマートフォンの動作に必要な「OS」「アプリストア」「ブラウザ」「検索エンジン」を提供する「特定ソフトウェア事業者」を対象にした法律で、特定ソフトウェア事業者に対して「他の事業者がアプリストアを提供することを妨げてはならない」「他の課金システムを利用することを妨げてはならない」「ブラウザ等のデフォルト設定の選択画面を表示しなければならない」といった規制を課すものです。

2025年3月26日には「Apple Inc.」「iTunes株式会社」「Google LLC」の3社が特定ソフトウェア事業者として指定されており、スマホ法は実質的にAppleとGoogleを規制対象とした法律と言えます。

公正取引委員会はスマホ法の解説動画も公開しています。

スマホ法解説動画「知ってる！？スマホ法」 - YouTube

◆2：Appleの対応
スマホ法の施行を受けて、Appleは日本時間の2025年12月18日に日本におけるiOSの変更点を発表しました。

Apple、日本でのiOSにおける変更を発表 - Apple (日本)
https://www.apple.com/jp/newsroom/2025/12/apple-announces-changes-to-ios-in-japan/

ユーザーに大きく影響する変更点として、App Storeではなく「代替アプリマーケットプレイス」からアプリをダウンロードできるようになります。代替アプリマーケットプレイスを運営するには特定の基準をクリアしてAppleの承認を受ける必要がありますが、将来的にApp Sore以外のアプリストアが充実する可能性があります。

また、これまではiPhone向けアプリでのアプリ内課金にはAppleの決済システムを利用する必要がありましたが、今後はApple以外が提供する決済システムも利用可能となります。

さらに、アプリ開発者がAppleに支払う「App Storeの手数料」が減額されました。「App Store Small Business Program」「Mini Apps Partner Program」「Video Partner Program」に登録している開発者の手数料は10％、2年目以降のサブスクリプションの手数料も10％、それ以外の手数料は21％となります。また、Appleの決済システムを用いた課金の手数料は5％で、代替アプリマーケットプレイスの利用時はコアテクノロジー手数料(CTC)としてAppleに売上の5％を支払う必要があります。

スマホ法ではブラウザや検索エンジンを選ぶための「チョイススクリーン」の表示も義務付けられています。2025年12月12日にリリースされたiOS 26.2ではOSアップデート後のブラウザ初回起動時などにデフォルトブラウザを選択する画面が表示されるようになりました。

また、Appleは「iPhoneのサイドボタンからSiri以外の音声アシスタントを呼び出す仕組み」を日本限定でサポートしているのですが、Appleはこの仕組みがスマホ法に対応するためのものだったことを明らかにしました。

Appleが日本限定で「iPhoneのサイドボタンからSiri以外のサードパーティー製音声アシスタントを起動できる機能」をiOSに搭載へ - GIGAZINE

iOSにおけるスマホ法に対応するための変更の詳細は以下のリンク先で確認できます。

日本におけるiOSの変更 - サポート - Apple Developer
https://developer.apple.com/jp/support/app-distribution-in-japan/

◆3：Googleの対応
Googleも日本公式ブログ内でスマホ法への対応内容を発表しています。

スマホソフトウェア競争促進法への対応について
https://blog.google/intl/ja-jp/company-news/outreach-initiatives/complying-with-mobile-software-competition-act/

Androidの場合、日本では2022年から「ゲーム以外のアプリ」に限定してGoogle以外の決済システムを用いたアプリ内課金がサポートされてきました。スマホ法の施行に合わせて「ゲーム以外のアプリ」という制限が撤廃され、すべてのアプリでGoogle以外の決済システムが利用可能になります。また、「Google Playの課金システムでの購入」と「自社ウェブサイトでの購入」という2つの選択肢を並べて表示することも許可されます。

さらに、Chromeの起動時にチョイススクリーンが表示されるようになります。ブラウザ選択画面のイメージ画像が以下。