生成AIと仮想通貨ブームに乗せられた新規データセンターの建築を停止する必要があると環境団体が議会に訴える

生成AIと仮想通貨ブームでデータセンターが急増し、電気料金の引き上げや化石燃料の使用増加につながっているとして、新規に作られるデータセンターの認可および建設を一時停止するよう環境団体が議会に呼びかけました。

Org Letter: National Data Center Moratorium - National-Data-Center-Moratorium.pdf
(PDFファイル)https://www.foodandwaterwatch.org/wp-content/uploads/2025/12/National-Data-Center-Moratorium.pdf

Stop new AI data centers, enviornmental orgs tell Congress | Mashable
https://mashable.com/article/ai-data-center-moratorium

2025年12月8日、環境団体のFood ＆ Water Watchが350以上の非営利団体を代表して書簡を公開しました。書簡はアメリカの国会議員に宛てられ、新規データセンターの認可・建設に関する全国的な一時停止措置を支持するよう要請しています。

Food ＆ Water Watchは、「生成AIと仮想通貨ブームで、アメリカにおけるデータセンターの急速な拡大は、現代における最大の環境的・社会的脅威の一つとなりました。この拡大はエネルギー需要を急増させ、化石燃料汚染を加速させ、水資源を枯渇させ、全国的な電力価格上昇を引き起こしています。これらは、生成AIの利用拡大に伴う雇用喪失、社会的不安定、経済集中などをさらに悪化させています」と指摘。データセンターの拡大がさまざまな悪影響を及ぼすと主張しました。

Food ＆ Water Watchが予測する悪影響は以下の通りです。

・膨大な電力消費：今後5年間でデータセンターが3倍に増加すると、その電力消費量は約3000万世帯分に相当する。
・持続不可能な水消費：データセンターが3倍に増えると、コンピューターサーバーの冷却だけで1850万世帯分の水が必要となる。
・気候変動への寄与：データセンター稼働用電力の56％は化石燃料由来である。
・電気料金の急騰：2021年から2024年にかけて電気料金は21.3％上昇し、インフレ率を大幅に上回った。これは主にデータセンターの急速な増設が要因であり、今後も上昇が続く可能性がある。
・雇用喪失：AI業界幹部の予測によれば、今後5年間でAIが初級ホワイトカラー職の半数を代替し、失業率を最大20％まで急騰させる可能性があるとのことだ。

実際にデータセンターの利用はここ数年で爆発的に増加しており、電気料金の引き上げを検討する電力会社も現れています。

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発電に伴う化石燃料の使用増加も懸念されますが、テック企業の中にはデータセンターの廃熱を再利用して環境に配慮しようと試みているところもあります。

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Food ＆ Water Watchは「データセンターの急速かつほぼ無規制な拡大は、全米の地域社会を混乱させ、国民の経済、環境、気候、水資源の安全保障を脅かしています。私たちは、この産業が既に引き起こしている制御不能な損害から地域社会、家族、環境、健康を完全に保護する十分な規制が制定されるまで、新規データセンター建設の全国的な一時停止を求める私たちの呼びかけに賛同するよう強く要請します」と述べました。