Instagramが従業員の週5日出社への変更を決定、リモートワークは必要なとき実施可能

Instagramのアダム・モッセーリCEOが従業員に対して、2026年から勤務形態を「週5日オフィスへ出社する」形に戻すことを通達したことがわかりました。ビッグテックで順次リモートワークが廃止されている中、Metaではまだリモートワークが認められてきましたが、Instagramのみ方針転換となります。

Instagram's return to office mandate - Sources
https://sources.news/p/instagrams-return-to-office-mandate

Instagram mandates total return to office for employees in 2026
https://www.engadget.com/social-media/instagram-mandates-total-return-to-office-for-employees-in-2026-212738225.html

Meta's Instagram orders employees back to the office 5 days a week
https://www.cnbc.com/2025/12/01/meta-instagram-rto-return-to-office.html

2020年の新型コロナウイルスのパンデミック後、オフィスに出社しないリモートワークが広がりましたが、「生産性が落ちるのではないか」という指摘があったことから、ビッグテックは従業員にオフィスに出社するよう方針を転換しています。Amazonの場合、2023年5月から最低で週3日のオフィス出社を求めていて、アンディ・ジャシーCEOは「オフィス復帰に同意できないなら、Amazonではうまくいかない」と語ったとのこと。

AmazonのCEOがリモートワークを続ける従業員に「おそらくAmazonではうまくいかない」と警告 - GIGAZINE

by Tony Webster

このほかにGoogleやZoomなどもオフィス復帰に舵を切りましたが、Metaはリモートワーク容認の方針を続けていました。しかし2025年12月1日、Instagramのアダム・モッセーリCEOは社内向けに「2026年2月2日から週5日のオフィス勤務にする」ことを発表しました。

モッセーリCEOは方針転換について「進化が必要なのは明らか」と述べ、「2026年は厳しい年になるでしょう」と表現したとのこと。

オフィス勤務が求められるのは「割り当てられたデスクを持つInstagramの従業員」で、リモートワークは「必要なとき」には認められることになっているものの、タイミングは「各自の判断に委ねる」というあいまいな表現にとどめられています。

なお、この方針転換に合わせて、定期的な会議の削減も決定しました。6カ月ごとに要不要の見直しを行い、絶対に必要なもの以外は廃止になるとのこと。

また、「プレゼン資料を作るのではなく、製品概要のプロトタイプをより多く作ること」や「意思決定と障害除去の迅速化」も掲げられています。

今回の方針転換はInstagramのみで、同じMetaのFacebookやWhatsAppには影響しないとのことです。

ちなみに、リモートワークを巡っては「生産性は向上する」という指摘もあります。

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