マクドナルドなどのファストフード業界で値上げにより急速に低所得者層の客離れが起きているという指摘

2000年代にマクドナルドは「1ドルメニュー」、日本でいう「100円マック」キャンペーンを広く行うことで不振に陥っていた経営を再建しました。しかしそれから約20年が経ち、ファストフード業界ではメニューの値上げによって、これまで中核顧客層だった低所得者層の来店数が大きく減少していることがわかりました。

McDonald's is losing its low-income customers - Los Angeles Times
https://www.latimes.com/business/story/2025-11-16/mcdonalds-is-losing-its-low-income-customers

世界最大級のファーストフードチェーンであるマクドナルドは2000年代に「成長鈍化」「株価急落」「初の四半期赤字」と苦境を迎えましたが、価格を1ドル(当時のレートで100円～110円ほど)に統一した「1ドルメニュー」を導入することで、売上高が3年連続で増加し33％の収益増という、大逆転を成し遂げました。

100円マックよりお得、アメリカのマクドナルドにある1ドルメニュー全紹介 - GIGAZINE

成功のポイントになったのは、安いメニューがコストパフォーマンスを重視する低所得者層へのマーケティングに劇的な効果を発揮したことだと考えられています。

ところが、マクドナルドのクリストファー・ケンプチンスキーCEOによると、ファーストフード業界全体として、主要顧客である低所得者層の来店が「2ケタ減」になっているとのこと。一方で、高所得者層の来店数が同程度増加していることもわかりました。

このことについてロサンゼルス・タイムズは、マクドナルド幹部による「牛肉や人件費など、飲食店を運営していくにあたり必須のコストが上昇することで商品価格も上がり、食料品や衣料品、家賃、育児費などの高騰ですでに家計が圧迫されている低所得者層を店から遠ざけることになっている」という説明を示しています。

ファストフードはなぜ高価な食べ物になってしまったのか？ - GIGAZINE

経済学者のアダム・ジョセフソン氏は、低所得者層の負担増による影響を懸念しなければならない企業として食品産業、自動車産業、航空会社を挙げ、この動きを、「富裕層が購買力を発揮する一方で、低所得者層が支出を抑制する」という消費行動の二極化、つまり「K字経済」だと述べました。

たとえばホテルチェーンでは、手ごろな価格のチェーンの収益が前年同期比で3.1％減少したのに対し、高級ホテルは2.9％増と好調な結果を見せているとのこと。

低所得者層の経済的な苦境は消費者金融の延滞率にも表れていて、高所得者・中所得者層では横ばい状態ですが、年収4万5000ドル(約700万円)未満だと延滞率が前年に比べて大幅に増加しているそうです。

外食産業の値上げ幅が前年比3.2％増とインフレ率より高い水準にある上に、関税による商品の値上げが低所得者層を直撃している形だと、調査会社ムーディーズ・アナリティクスのマリサ・ディナターレ氏は述べています。

トランプ関税の導入でアメリカ人の食費はどのように変動するのか？ - GIGAZINE

ただ、ディナターレ氏によると、さすがに企業もこれ以上の値上げは消費者に支持されないと考えているとのこと。

なお、かつて低所得者層を引きつけた「1ドルメニュー」はインフレにより価格を維持できなくなり、2013年までに消滅しています。再び財布に優しいメニューが展開されることは、ありえるのでしょうか。