Googleの広告技術独占を解体するための強制売却を命じる判決が下る可能性大

Googleの広告技術独占を巡る司法省対Google裁判で最終弁論が行われ、Googleの技術を分割し売却するよう求める司法省の要求の判断が判事の手に委ねられることになりました。判決は2026年になる可能性が高いとのことです。

The Fate of Google’s Ad Tech Monopoly Is Now in a Judge’s Hands - The New York Times
https://www.nytimes.com/2025/11/21/technology/google-ad-tech-closing.html

Judge in Google ad tech case seeks quick fix for web giant's monopolies | Reuters
https://www.reuters.com/legal/litigation/google-aims-dodge-breakup-ad-business-antitrust-trial-wraps-2025-11-21/

Google and US government battle over the future of internet advertising
https://www.mercurynews.com/2025/11/21/google-monopoly-us-government-showdown/

司法省はGoogleに対し、Google Ad Exchange(AdX)とDoubleClick for Publishers(DFP)という広告配信システムの売却を要求しています。

AdXはGoogle広告枠の売買を行うための取引市場で、DFPは広告の配信サーバー。2018年からこの2つを統合した「Google Ad Manager」が提供されていますが、両システムは密接に結びついており、この2つを統合することでGoogleは違法な独占状態を築いたとして、司法省に訴えられています。

司法省はAdXの分離、一部のデータ共有などの措置を義務付けるよう求めていますが、Google側はシステムの分離が困難だとして反発しています。また、同社の中核事業である検索・広告事業は四半期売上高500億ドル(約7兆8000億円)以上を生み出しており、これはGoogleの親会社であるAlphabetの総売上高の半分に相当するものです。このため、広告配信システムをおいそれと手放すことはGoogleにとって容易ではありません。

Googleの広告事業であるAdXとDFPを売却すべきと司法省が明言、Googleは実現不可能だとして猛反発 - GIGAZINE

この訴訟はバージニア州アレクサンドリア地方裁判所のレオニー・ブリンケマ判事が担当中。2025年4月には「Googleは2つの違法な広告技術独占状態にある」との判決が下され、競争を回復するために何をすべきかが検討されている最中です。

Googleは競合他社の競争を容易にするために自社の慣行を一部変更するほか、広告枠販売に関するデータをパブリッシャーと共有し、パブリッシャーがGoogleのシステムで競合広告ツールを利用しやすくするという代替案を提案し、より軽い措置を求めています。

2025年5月の公聴会でブリンケマ判事は「Googleに分離を強制することで独占に対する懸念は解消されるのか」という質問をするなど中立的な立場でしたが、9月の公聴会では「裁判所命令によってGoogleの行動に制限を課すだけで十分なのか」と強く迫るなど一歩踏み込んだ対応を実施。2025年11月に行われた最終弁論では、ブリンケマ判事は「分離を命じるかどうかという核心的な問題を解決しなければならない」と話したそうです。

最終弁論では、司法省は引き続きAdXを売却させるよう要請し、Googleは強制売却が行き過ぎた措置であると反論しています。

ブリンケマ判事は、「出版社やライバルの広告技術企業が今回の判決を頼りにして別の損害賠償を求めていることを考えると、Googleは困難な状況にあり、控訴する可能性が高い」との意見を出し、Googleが控訴すれば強制売却は数年後に延期される可能性が高いと指摘しました。また、司法省が求める措置がどれくらいで効力を発揮するのかを尋ね、司法省に対して「時間が極めて重要だ」とも述べたと伝えられています。

ブリンケマ判事は2026年中に判決を下す予定ですが、Googleが控訴することが予想されます。