Apple・Google・LGを相手取ったスマホカメラの特許侵害訴訟が最高裁判所で上告を却下される

モーションセンサーやカメラに関連する特許を巡る訴訟で、最高裁判所が上告を却下したため、Apple・Google・LGが法的勝利を収めたことがわかりました。訴訟を起こしたGesture Technologiesは2021年、「まだ特許の期限が切れていない2020年に特許侵害があった」と主張していましたが、Apple・Google・LGが特許の無効化を申請し、巡回区控訴裁判所が特許全体を無効と判断していました。

US Supreme Court won't hear patent appeal against Apple, Google, LG | Reuters
https://www.reuters.com/legal/government/us-supreme-court-wont-hear-patent-appeal-against-apple-google-lg-2025-11-17/

Apple wins camera patent dispute with Gesture Technologies
https://appleinsider.com/articles/25/11/17/apple-wins-camera-patent-dispute-as-supreme-court-refuses-to-hear-appeal

Apple scores legal win in expired patent case - 9to5Mac
https://9to5mac.com/2025/11/17/apple-scores-legal-win-as-supreme-court-declines-to-hear-challenge-over-expired-patent/

Gesture Technologiesはモーションセンサーやカメラ関連で複数の特許を取ったエンジニアのティモシー・プライヤー氏が2013年に創業した企業です。問題となった特許は、カメラを用いて端末の動作をサポートすることを意図した内容で、2020年に期限が切れましたが、Gesture Technologiesは「期限が切れる前に特許侵害があった」と主張して、2021年、Apple・Google・LGを相手取る訴訟を個別に起こしました。

訴えられたApple・Google・LGは、特許商標庁(USPTO)の特許審査部に対して、問題となった特許に対する主張を無効化するよう申し立てを行い、特許商標庁は請求のあった33件の特許のうち31件を無効と判定。

さらに連邦巡回区控訴裁判所は2025年1月、33件の特許すべてを無効だと宣言しました。

Gesture Technologiesは「期限の切れた特許は、もはや公衆な権利に関与するものではなく、特許商標庁特許審査部ではなく連邦裁判所のみが審査可能」と主張して最高裁判所に上告。一方、Appleらと特許商標庁はそれぞれ、「失効した特許も公衆の権利に関わる」と主張し、巡回区控訴裁判所の判決を支持するよう求める意見書を提出しました。

最終的に、最高裁判所はGesture Technologiesによる上告を却下。Apple・Google・LGの主張が通る形となりました。

ちなみに、Gesture Technologiesは期限が切れる以前に当該特許の有効性が疑われることはなかったと主張していますが、ニュースサイトのApple Insiderは伝聞情報として「特許がまだ有効だったうちは特許侵害の申し立てはなかったと聞いている」と伝えています。