国際刑事裁判所がMicrosoft Officeを廃止し欧州のオープンソース代替製品を導入

オランダに拠点を置く国際刑事裁判所(ICC)が、作業環境を「Microsoft Office」からオープンソースの「openDesk」に切り替えることが分かりました。

Software: Strafgerichtshof ersetzt Microsoft durch deutsche Lösung
https://www.handelsblatt.com/technik/it-internet/software-strafgerichtshof-ersetzt-microsoft-durch-deutsche-loesung/100166382.html

openDeskはドイツ連邦政府が所有する企業「デジタル主権センター(ZenDiS)」が開発するプログラムパッケージで、ファイルマネージャーの「Nextcloud」や生産性ソフトウェアスイートの「Open-Xchange」、ビデオ会議ツールの「Jitsi Meet」など、欧州にゆかりのあるオープンソースソフトウェアを内包しています。

ZenDisはドイツ連邦内務省内部に設立され、同省から直接の支援を受けており、「個々のテクノロジープロバイダーへの依存を解消することで、行政機関の独立性を強化する」という目標を掲げている企業です。このような企業が開発するオープンソースソフトウェアに乗り換えることで、外国への依存を減らす狙いがあるとみられています。

この件を報じたドイツメディアのHandelsblattは、「国際刑事裁判所がZenDisのopenDeskを採用したのは、アメリカへの依存を減らし、アメリカの圧力から逃れるためだ」と指摘しました。

背景には、ドナルド・トランプ大統領率いるアメリカ政府による制裁措置があります。トランプ大統領は2025年2月、国際刑事裁判所の加盟国ではないアメリカとイスラエルに対する予備調査が始まったこと、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相らに逮捕状を発行したことは、アメリカおよび同盟国の主権を脅かすものだと指摘し、国際刑事裁判所による権力の乱用に罰則を科すと発表しました。

2025年5月には、国際刑事裁判所の主任検察官であるカリム・カーン氏のMicrosoftアカウントが、制裁措置の影響で停止されています。

Microsoftがトランプ大統領の命令で国際刑事裁判所職員のメールアカウントを停止、EU各国でアメリカ企業離れが加速する - GIGAZINE

Handelsblattは「アメリカ政府はさらなる制裁措置を検討しており、その場合は国際刑事裁判所の業務能力が大きく制限される可能性がある。国際刑事裁判所の従業員は約1800人で、国際企業と比較すると比較的小規模だが、MicrosoftからopenDeskへの移行は地政学的に大きな意味を持っている」と伝えました。