オーストリア省庁がMicrosoftから脱却しオープンソース代替品のNextcloudを採用

オーストリアの連邦経済エネルギー観光省(BMWET)が、アメリカの企業であるMicrosoftから脱却してドイツに拠点を置くNextcloudの製品に乗り換えることを明らかにしました。Nextcloudはオープンソースソフトウェアであることが最大の特徴です。

Austria’s Ministry of Economy takes decisive steps toward digital sovereignty - Nextcloud
https://nextcloud.com/blog/austrias-ministry-of-economy-takes-decisive-steps-toward-digital-sovereignty/

Good News! Austrian Ministry Kicks Out Microsoft in Favor of Nextcloud
https://news.itsfoss.com/austrian-ministry-kicks-out-microsoft/

Nextcloudは自己ホストが可能なフリー・オープンソースソフトウェアで、ファイル管理のほかカレンダーや連絡先の同期、ビデオ会議などを実行できます。

発表によると、BMWETはわずか4カ月間でNextcloudの概念実証から運用開始までこぎつけ、既存のMicrosoft製品に変わるシステムとして活用しているとのこと。Nextcloudはオーストリア国内のインフラ上で運用されており、欧州以外のプロバイダーに依存する際に生じていた法的およびセキュリティ面での不確実性が回避される見込みです。

当初、BMWETはMicrosoft 365とMicrosoft Teamsの導入を進めていて、後から方針を完全に転換することは現実的ではなかったとのこと。そこで、Microsoft Teamsのみ導入を進め、Microsoft 365の方をNextcloudに置き換えました。Microsoft Teamsは、外部との会議に引き続き利用できるようにされています。加えて、NextcloudパートナーのSendentと提携してOutlookをNextcloudに統合し、使い慣れたツールで作業を継続しつつ機密情報をオーストリア国内にとどめるというシステムも構築されました。

また、BMWETは職員の教育に多額を投資し、研修やドキュメントの整備も怠らなかったとのこと。

こうした移行作業が行われたのは、これまで使用されていた国外のクラウドサービスがBMWETのプライバシー要件を満たしていないことが判明したためでした。

同じオーストリアでは、オーストリア軍がMicrosoft OfficeからオープンソースのLibreOfficeに切り替える動きがあります。目的は、機密性の高い軍のデータを外国の組織がアクセスできる外部クラウドではなく自国のサーバーに保管することにより、デジタル主権を維持することです。

デンマーク政府も、プライバシー保護やデジタル主権維持の観点からMicrosoft OfficeをLibreOfficeに置き換えています。

ドイツのシュレースヴィヒ＝ホルシュタイン州も、約3万人の職員が使うOSをWindowsからLinuxへ、Microsoft OfficeをLibreOfficeへと切り替える方針です。

ドイツ政府が3万台のPCでLinuxに乗り換えてMicrosoft OfficeからオープンソースのLibreOfficeに移行する - GIGAZINE

オランダに拠点を置く国際刑事裁判所は、Microsoft Officeからオープンソースの「openDesk」に切り替える予定。背景には、国際刑事裁判所に対するアメリカ政府の圧力があったと報じられています。

国際刑事裁判所がMicrosoft Officeを廃止し欧州のオープンソース代替製品を導入 - GIGAZINE