OpenAIが組織再編、Microsoftとは引き続き提携するもののOpenAIが展開予定のハードウェアは対象から除外

OpenAIが組織を再編・簡素化したことを発表しました。OpenAIとMicrosoftは2025年9月、OpenAIのIPO実現に向けた一歩として、提携関係の内容を見直す「拘束力のない覚書」に署名していて、提携関係は継続されますが、OpenAIが今後展開する消費者向けハードウェアにMicrosoftは一切権利を持たないことになります。

Built to benefit everyone | OpenAI
https://openai.com/index/built-to-benefit-everyone/

The next chapter of the Microsoft–OpenAI partnership - The Official Microsoft Blog
https://blogs.microsoft.com/blog/2025/10/28/the-next-chapter-of-the-microsoft-openai-partnership/

Microsoft, OpenAI reach deal removing fundraising constraints for ChatGPT maker | Reuters
https://www.reuters.com/business/microsoft-openai-reach-new-deal-allow-openai-restructure-2025-10-28/

OpenAI completed its for-profit restructuring — and struck a new deal with Microsoft | The Verge
https://www.theverge.com/news/807875/openai-microsoft-for-profit-agi

OpenAI completes restructure, solidifying Microsoft as a major shareholder
https://www.cnbc.com/2025/10/28/open-ai-for-profit-microsoft.html

OpenAIは非営利団体が傘下の営利企業を管理・保有する複雑な組織構造を持ちます。サム・アルトマンCEOらが完全な営利企業化を目指していた時期もありましたが、多方面からの反発によって計画は2025年5月に断念されています。

OpenAIが営利企業化を断念して引き続き非営利団体による管理を維持することを決定 - GIGAZINE

その後、非営利団体は引き続き維持しつつ、営利企業を公益法人(PBC)化して株式上場で資金調達する方針に転換し、Microsoftと協議が重ねられました。

MicrosoftとOpenAIが提携関係の見直しへ、非営利団体OpenAI Incは引き続き非営利団体であり続けることも表明 - GIGAZINE

交渉の結果、OpenAIとMicrosoftの提携関係は「次の章」に入ったことが発表されました。

まず、OpenAIが計画していたとおり、非営利団体のもとにOpenAI Group PBCが置かれるという形に組織が再編されます。再編後にMicrosoftが保有するOpenAI Group PBCの株式は1350億ドル(約20兆5000億円)相当、割合だとおよそ27％にあたります。

また、OpenAIとMicrosoftの提携関係は継続され、Microsoftは汎用人工知能(AGI)の実現まで、独占的知的財産権とAzure APIの独占的利用権を保持することになります。Microsoftが独自に、あるいはサードパーティー企業と組んで、独自にAGIに取り組むことも可能となります。

一方で、2019年の提携以来続いていた、OpenAIの資金調達能力に対する制限は撤廃されることになります。また、MicrosoftはOpenAIが展開する消費者向けハードウェアに対する権利は持たないとのこと。

発表を受けて、Microsoftの株価は2％上昇し、時価総額が再び4兆ドル(約610兆円)を突破しています。