トランプ大統領が有罪判決を受けていた仮想通貨取引所・Binanceの創業者に「完全かつ無条件の恩赦」を与えると決定

現地時間の2025年10月23日(木)、アメリカのドナルド・トランプ大統領が仮想通貨取引所・Binanceの創業者であり、マネーロンダリングの罪を認め実刑判決を受けたチャンポン・ジャオ氏に恩赦を与えました。

Trump pardons convicted Binance founder 'CZ' Zhao | Reuters
https://www.reuters.com/world/us/trump-pardons-convicted-binance-founder-zhao-white-house-says-2025-10-23/

Trump Pardons Convicted Binance Founder - WSJ
https://www.wsj.com/finance/currencies/trump-binance-changpeng-zhao-pardon-7509bd63

Trump pardons former Binance CEO after guilty plea in letting cybercrime proceeds flow through platform | The Record from Recorded Future News
https://therecord.media/changpeng-zhao-former-binance-ceo-pardoned-donald-trump

2025年10月23日、ホワイトハウスのキャロライン・レビット報道官が、トランプ大統領がジャオ氏に恩赦を与えたことを発表しました。この恩赦について、ロイターは「これはトランプ大統領による仮想通貨業界への後押しであり、過去の不正行為を消し去るための最新の措置である」と報じています。

仮想通貨業界で最も影響力のある人物であり、CZとして知られる億万長者のジャオ氏は、Binanceがマネーロンダリング対策を怠ったことでアメリカの銀行秘密法に違反したことを認め、合計43億ドル(約6600億円)の罰金を支払うことに合意しました。ジャオ氏は罪を認めた後、BinanceのCEOを辞任しています。

仮想通貨取引所Binanceのチャンポン・ジャオCEOがマネーロンダリングを認め辞任、罰金総額は6300億円超に - GIGAZINE

2025年1月に大統領に就任して以来、トランプ大統領は独自の仮想通貨である「$TRUMP」を立ち上げるなどして、仮想通貨事業から巨万の富を築いてきました。

2024年のアメリカ大統領選挙期間中、仮想通貨業界はトランプ大統領の選挙キャンペーンに大量の資金を投じており、トランプ大統領も「バイデン政権による仮想通貨業界への取り締まりを終わらせる」と、仮想通貨支持の姿勢を約束していました。

Binanceもトランプ大統領の一族が経営する仮想通貨関連ベンチャーのひとつであるWorld Liberty Financialへの支援を申し出ており、Binanceは投資会社MGXによる20億ドル(約3000億円)の投資に対する支払いとして、トランプ大統領の一族が経営するWorld Liberty Financialが発行するステーブルコインのUSD1を受け入れました。2025年3月に発行されたばかりのUSD1を受け入れるというBinanceの決定は、World Liberty Financialの事業に大きな弾みをもたらしたとロイターは指摘。さらに、「記事作成時点で流通しているUSD1の大部分が、このBinanceが受け入れた20億ドル分のUSD1である」とも記しています。

また、2025年3月にジャオ氏はトランプ大統領に対して恩赦を求めていました。

仮想通貨取引所Binanceの創設者チャンポン・ジャオ氏がトランプ大統領に恩赦を求める、ただしトランプ大統領保有の仮想通貨ベンチャーとの取引は否定 - GIGAZINE

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そして、2025年10月についにジャオ氏に恩赦が与えられることとなったわけですが、この恩赦についてレビット報道官は「ジャオ氏はジョー・バイデン政権により『仮想通貨との戦い』で起訴されました」と言及。また、トランプ大統領の仮想通貨推進に対する批判の声を否定し、恩赦については慎重に検討してきたと主張しています。

トランプ大統領からの恩赦に対し、ジャオ氏は「本日与えられた恩赦と、公正・革新・正義に対するアメリカのコミットメントを支持したトランプ大統領に深く感謝します。アメリカを仮想通貨の首都とし、Web3を世界中で発展させるため、我々は全力を尽くします」とXで投稿しました。

トランプ大統領からジャオ氏に与えられたのは、完全かつ無条件の恩赦です。そのため、ロイターは「ジャオ氏にはBinanceに復帰する道が開かれる可能性があります」と報じています。また、トランプ政権下で仮想通貨業界が活況を呈する中で今回の恩赦が与えられたことにより、Binanceが再びアメリカで事業を拡大させるチャンスを得る可能性があるとロイターは指摘しました。

世界最大の仮想通貨取引所であるBinanceは、トランプ大統領によるジャオ氏への恩赦に感謝の意を示しました。

一方、民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員はジャオ氏への恩赦について、「まず、チャンポン・ジャオ氏はマネーロンダリングの罪で有罪を認めました。その後、ドナルド・トランプ大統領の仮想通貨事業のひとつを支援し、恩赦を求めてロビー活動を行いました。そして本日、ついにトランプ大統領は自らの役割として、ジャオ氏に恩赦を与えました」と批判しています。

アメリカでは大統領に対して、刑事法上の有罪判決を取り消す恩赦、あるいは刑期の減刑を発令する広範な権限を与えているわけですが、トランプ大統領は2025年3月にも仮想通貨取引所であるBitMEXの共同創業者3人に恩赦を与えました。BitMEXの共同創業者3人は、銀行秘密法に違反したとして2022年に有罪判決を下されています。この他、トランプ大統領はダークウェブの元祖として知られるシルクロードのロス・ウルブリヒト氏にも恩赦を与えています。

ビットコインで商品を売買できるブラックマーケット「シルクロード」の創始者であり終身刑を受けた仮想通貨界のカルトヒーロー「ロス・ウルブリヒト」にトランプ大統領が恩赦を与える - GIGAZINE

by Gage Skidmore

なお、「犯罪は合法」という風刺的な誇張表現を掲げながらニュースを論評する意見主導型のYouTubeチャンネルであるvoidzillaは、トランプ大統領が関係しているWorld Liberty Financialと政権の癒着を指摘し、今回の恩赦について「史上最悪レベルの汚職」と批判しました。

historic levels of corruption - YouTube