トランプ政権が半導体メーカーに対し輸入量と同量の半導体をアメリカで生産することを義務付けて従わない場合は関税を課すことを検討

ドナルド・トランプ政権が、輸入する半導体と同量の半導体を国内で製造することを半導体メーカーに義務づける1：1ルールを導入する予定だと報じられました。アメリカの国内製造を促進する狙いがあるとみられています。

Exclusive | Trump Takes Aim at Chip Makers With New Plan to Throttle Imports - WSJ
https://www.wsj.com/economy/trade/trump-chip-tariffs-exemptions-90fa2ab3

New U.S. gov't rule says chipmakers have to make one chip in the US for each chip imported from another country to avoid 100% tariffs — Trump admin allegedly preps new 1:1 chip export rule under new tariff plan | Tom's Hardware
https://www.tomshardware.com/tech-industry/semiconductors/new-u-s-govt-rule-says-chipmakers-have-to-make-one-chip-in-the-us-for-each-chip-imported-from-another-country-to-avoid-100-percent-tariffs-trump-admin-allegedly-preps-new-1-1-chip-export-rule-under-new-tariff-plan

ウォール・ストリート・ジャーナルが匿名の情報筋の話として報じた新たな施策は、半導体メーカーが他国から半導体を輸入する場合、輸入した半導体と同量の半導体を国内で製造しなければならないというものです。この輸入1：製造1という比率を長期的に維持できない企業は、巨額の関税を支払わなければならないとのことです。

ハワード・ラトニック商務長官は構想について既に半導体業界の幹部と話し合い、経済安全保障のために必要かもしれないと伝えたと、関係者らは述べています。

半導体は現代経済に広く普及しており、スマートフォンから自動車まであらゆるものを動かしているため、ハイテク企業の幹部はこの問題に関心を寄せているとウォール・ストリート・ジャーナルは伝えています。新しい施策は世界中から多種多様な半導体を搭載した製品を輸入しているAppleやDellなどの大手企業にとって課題となり、企業はこれら半導体の製造元を追跡し、半導体メーカーと連携して数量を一致させなければならなくなります。

ハイテク企業は1つの製品を製造するために複雑な製造ルートを構築していて、アメリカで製造したチップを海外に送り組み立ててもらうことが多く、関税は複雑に絡みます。一方、台湾に拠点を置きつつアメリカでの製造拠点拡大を実施するTSMCや、アメリカに投資を続けるマイクロン・テクノロジーやグローバルファウンドリーズなどの半導体メーカーは、ライバルより有利な立場に立てる可能性があります。

ホワイトハウスのクシュ・デサイ報道官は「アメリカは、国家安全保障と経済安全保障に不可欠な半導体製品を外国からの輸入に依存してはならない」と述べ、「ただし、政府による正式発表がない限り、政策決定に関する報道は推測の域を出ない」と付け加えました。

これとは別に、「電子機器」を輸入する企業は、電子機器に搭載された半導体の価値に準じて関税を支払うという施策も考案されているとのことで、トランプ大統領がいかに半導体へ力を入れているかが分かります。この件を報じたロイターは「この計画が実施されれば、トランプ政権が歯ブラシからノートパソコンまで幅広い消費財に打撃を与えようとしていることが示され、アメリカの製造業の拡大を目指す中でインフレが加速する可能性がある」と記しました。

Exclusive: Trump mulls tariffs on foreign electronics based on number of chips, sources say | Reuters
https://www.reuters.com/world/us/trump-mulls-tariffs-foreign-electronics-based-number-chips-sources-say-2025-09-26/