TikTokのアメリカ事業を新設合弁会社に移譲する契約にトランプ大統領が署名、ByteDanceの持分は20％未満に

TikTokは「個人情報を中国に渡している」などの懸念から、アメリカでは2024年のジョー・バイデン政権下で「停止か、アメリカ企業への売却か」を求める「TikTok禁止法」が成立しています。TikTok禁止法は延期を繰り返す中で、2025年9月には「枠組み」合意に至ったことが発表されましたが、9月25日にドナルド・トランプ大統領が契約に署名する予定であるとホワイトハウスの高官が明かしました。

Trump expected to sign a TikTok deal Thursday
https://www.nbcnews.com/politics/donald-trump/trump-tiktok-deal-sale-china-rcna233524

Trump says the Murdochs will most likely have a role in the U.S. TikTok deal
https://www.nbcnews.com/politics/politics-news/trump-rupert-lachlan-murdoch-tiktok-deal-fox-rcna232734

アメリカ政府は「外国の敵対者が管理するアプリケーションからアメリカ人を守る法」(PAFACA)をもとに、中国資本のショート動画プラットフォームであるTikTokのアメリカ事業売却を運営元のByteDanceに迫っています。売却が成立しない場合、アメリカでTikTokアプリが利用できなくなります。

ホワイトハウスの報道官であるキャロライン・レビット氏が明かした内容によると、TikTokのアメリカ事業に関する合意では、アメリカ事業の取締役員7人のうち6人がアメリカ人になることが認められたそうです。 また、TikTokがユーザーに表示する動画を決めるアルゴリズムである「動画フィード推奨エンジン」を、アメリカ側で制御することも認められています。

ホワイトハウス報道官がTikTokの事業継続に関する中国との合意の詳細を明かす - GIGAZINE

レビット氏は「すべての詳細についてはすでに合意に達しており、あとは契約書に署名するだけで、おそらく近日中に署名が行われることとなるでしょう」と語っていました。

ホワイトハウス高官はNBCニュースに対し、2025年9月25日にトランプ大統領がTikTokの売却に関する契約に署名する予定であると明かしました。ホワイトハウス高官によると、合意が実行されればTikTokのアメリカ事業は新たな合弁会社によって運営され、ByteDanceは新会社の株式の20％未満を保有することになるとのこと。

アメリカ政府が懸念していた「TikTokは個人情報を中国に渡している」という点の対策は、ソフトウェア・クラウドコンピューティング企業のOracleによってアメリカユーザーのデータがアメリカ国内のみで保存、管理されることがわかっています。OracleはTikTokのセキュリティおよび安全性の責任を負うほか、「アメリカのコンテンツが外国から操作されるのを防ぐため、プラットフォームのアルゴリズムは再訓練され、継続的に監視されます」とホワイトハウス高官は述べています。

トランプ大統領はOracleの共同創業者であるラリー・エリソン氏や、Dell Technologiesのマイケル・デルCEO、メディア王として知られるルパート・マードック氏も取引に関与している可能性に言及しました。トランプ大統領は「この取引に関わったビジネスリーダーらは、本当に素晴らしい人々、非常に著名な人々です。彼らは皆アメリカの愛国者でもあるので、本当に良い仕事をするだろうと思います」と語りました。

そのほか、今回の買収により、TikTokを監視するための取締役会が設立され、アメリカの投資家向けに6席が確保されるとホワイトハウス高官は付け加えました。ただし、誰が取締役会のメンバーになるかは明らかにしませんでした。