YouTubeが新型コロナや選挙情報で「誤報あり」としてアカウント停止処分を受けたクリエイターの復活申請を許可へ

YouTubeが、既に撤廃された過去のポリシーに基づいてアカウント停止処分を受けたクリエイターに復活の機会を与えると発表しました。この件に関し、YouTubeの担当弁護士が「ジョー・バイデン政権からYouTubeに圧力が加えられていた」と発言しています。

YouTube gives creators who spread covid misinformation a chance to return | The Verge
https://www.theverge.com/policy/784238/youtube-covid-election-misinformation-reversal

YouTube creators banned for misinformation can apply for reinstatement
https://www.cnbc.com/2025/09/23/youtube-creators-banned-covid-election-misinformation-apply-reinstatement.html

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)によるパンデミックがピークに達した2020年、YouTubeは「医療に関する誤った情報に関するポリシー」を制定し、COVID-19に関する陰謀説を助長するコンテンツをブロックしました。2021年には「ワクチンについての誤った情報に関するポリシー」を発表し、保健当局によって承認されたワクチンを「危険」「効果がない」と主張するコンテンツの投稿を禁止するなど、誤情報を厳しく規制しました。この一連の規制で、アカウントを永久的に凍結されたクリエイターも何人か出ていました。

YouTubeが反ワクチン関連コンテンツを禁止に、該当する動画は削除すると発表 - GIGAZINE

こうしたポリシーは定期的に見直されており、2023年以降、COVID-19に関連するポリシーは「COVID-19による影響が軽減された」として撤廃されました。COVID-19以外、インフルエンザやはしかなどの感染症に関連するコンテンツには、医学的に誤った情報に対するYouTubeの枠組みが引き続き適用されることとなっています。

2025年、YouTubeは新たに「現時点のポリシーには違反していないと考えられるクリエイターに、YouTubeへ復帰し、新しいチャンネルを開設するための機会を与える」と発表しました。YouTubeによると、これは既に廃止されたポリシーに基づいてアカウント停止処分を受けたチャンネルとその他一部のクリエイターを対象とした限定的なプロジェクトとなるそうです。

この件に関連し、Googleの親会社であるAlphabetの弁護士、ダニエル・ドノバン氏が、下院司法委員会のジム・ジョーダン委員長に陳述書を提出し、今回の発表について補足の説明を行っています。

ドノバン弁護士は「技術的にはYouTubeのポリシーに違反していない特定のCOVID-19関連動画を削除するよう、バイデン政権の高官らから圧力を加えられた」と記し、その圧力が「政治的雰囲気」によって強制されたと付け加えています。ドノバン弁護士は「バイデン政権を含むいかなる政府も、YouTubeによるコンテンツモデレーション方法を指示しようとすることは容認できず、間違っている」と述べました。

2025年3月、ジョーダン委員長はAlphabetに召喚状を送り、YouTubeがバイデン政権の要請でコンテンツを削除したかどうかを示す文書の提出を要求していました。CNBCはこうした情報を元に「テクノロジー企業に対する共和党の圧力が高まっていることを受けてのものだ」と伝えています。

ジョーダン委員長は、過去にMetaが「バイデン政権から圧力を加えられた」と認めた件も引用し、「これは検閲との戦いにおけるもう一つの勝利です」と述べました。