ホワイトハウス報道官がTikTokの事業継続に関する中国との合意の詳細を明かす

アメリカ政府は「外国の敵対者が管理するアプリケーションからアメリカ人を守る法」(PAFACA)をもとに、中国資本のショート動画プラットフォームであるTikTokのアメリカ事業売却を運営元のByteDanceに迫っています。この買収交渉がついに「枠組み」合意に達したと発表されていたのですが、その詳細をホワイトハウスの報道官であるキャロライン・リービット氏が明かしました。

TikTok Deal Gives Americans 6 of 7 Board Seats, Leavitt Says - Bloomberg
https://www.bloomberg.com/news/articles/2025-09-20/tiktok-deal-gives-americans-6-of-7-board-seats-white-house-says

White House offers more details about potential TikTok deal | TechCrunch
https://techcrunch.com/2025/09/20/white-house-offers-more-details-about-potential-tiktok-deal/

2024年4月、アメリカ政府はByteDanceに対してTikTokのアメリカ事業売却を命じる事実上の「TikTok禁止法」とも呼ばれるPAFACAが成立しました。このTikTok禁止法ではTikTokに対して2025年1月19日までに事業を売却することを求めており、売却が成立しない場合、アメリカでTikTokアプリが利用できなくなる予定でした。

トランプ政権はTikTok禁止法の施行を度々延期することで、TikTokアプリが利用できなくなることを防ぎながらアメリカでのTikTok継続を模索してきました。そして2025年9月15日についに、TikTokの事業継続について中国側と「枠組み」合意に至ったことが発表されています。

ついにTikTokの事業継続を巡ってアメリカと中国が「枠組み」合意に到達 - GIGAZINE

この合意について、現地時間の2025年9月20日にFox Newsに出演したホワイトハウス報道官のキャロライン・リービット氏が、詳細を明らかにしました。

リービット氏によると、TikTokのアメリカ事業に関する合意では、アメリカ事業の取締役員7人のうち6人がアメリカ人になることが認められたそうです。

また、TikTokがユーザーに表示する動画を決めるアルゴリズムである「動画フィード推奨エンジン」を、アメリカ側で制御することも認められています。

リービット氏は「すべての詳細についてはすでに合意に達しており、あとは契約書に署名するだけで、おそらく近日中に署名が行われることとなるでしょう」と語りました。

これに加えて、リービット氏はTikTokのアメリカ事業に対する新しい投資家としてOracle、アンドリーセン・ホロウィッツ、シルバーレイク・マネジメントが含まれると明かしています。OracleはTikTokのセキュリティおよび安全性の責任を負うこととなり、現時点での親会社であるByteDanceは分離することとなるアメリカ事業の株式の20％未満を保有することになるとBloombergは報じました。