4chanとKiwi Farmsがオンライン安全法をめぐりイギリスに対して共同訴訟を起こす

インターネット掲示板の4chanとKiwi Farmsが、「イギリスのオンライン安全法はアメリカ企業が憲法で保障されている権利を侵害している」と主張し、イギリスの通信規制当局であるOfcomを相手取って連邦訴訟を起こしました。

4chan/Kiwi Farms lawsuit | DocumentCloud
https://www.documentcloud.org/documents/26076733-govuscourtsdcd28421810-1/

4chan and Kiwi Farms Sue the UK Over its Age Verification Law
https://www.404media.co/4chan-and-kiwi-farms-sue-the-uk-over-its-age-verification-law/

4Chan and Kiwi Farms file joint lawsuit against British Ofcom | The Verge
https://www.theverge.com/social/767063/4chan-kiwi-farms-lawsuit-uk-ofcom

4chanとKiwi Farmsはインターネット上で有害なコミュニティを抱えるウェブサイトとして知られており、両サイトのユーザー層がイギリスのオンライン安全法が罰則の対象となっている「人種差別やヘイトスピーチ、ハラスメント、陰謀論の拡散、いじめ」にも深く関与しています。そのため、イギリスのOfcomは、合計9件のサイトやサービスを対象とした調査を実施したことを発表しました。

イギリスの規制当局が4chanなどのオンライン安全法違反の可能性を調査 - GIGAZINE

コロンビア特別区連邦地方裁判所に提出された書類によると、4chanとKiwi Farmsはイギリスの法律に準拠するための「リスクアセスメント」報告書の定期的な提出をOfcomから求められており、この要求に従わない場合、最大1800万ポンド(約35億8000万円)の罰金が科される可能性があるとのこと。Ofcomからの通知には、罰金に加えて逮捕や最大2年の懲役といった刑事罰の可能性も含まれていたそうです。

両サイトは、Ofcomがイギリスの国内法をアメリカに拠点を置く企業に適用しようとすることで、その法的権限を越えていると主張。4chanとKiwi Farmsはいずれもアメリカ国内にのみ事業拠点を持ち、サーバーなどのインフラもアメリカ領土内にあるため、ウェブサイト運営やコンテンツに関する編集上の決定は、アメリカ合衆国憲法修正第1条によって保護されるべきだと訴えています。

4chanとKiwi Farmsは特に、特定のコンテンツの削除を強制することは言論の自由の侵害にあたり、令状なしに企業内部の情報(リスクアセスメントなど)の提出を強要することは第4条と第5条に抵触するとしています。また、ユーザーに年齢確認を義務付けることは、匿名・仮名での政治的発言の権利を奪うものだと訴えました。

さらに、両サイトは「Ofcomは運営者に対しユーザーコンテンツの監視と削除を義務付けており、これは運営者を『発行者または発言者』として扱うことに他ならない」と主張し、通信品位法230条によって明確に禁止されている行為であると指摘しています。

原告側である4chanとKiwi Farmsは裁判所に対し、「Ofcomによる法的手続きの通知方法がアメリカとイギリス間の刑事共助条約に準拠しておらず無効であることの認定」「Ofcomの命令がアメリカ国内では執行不能であることの確認」「Ofcomが今後アメリカ国内で原告らに対してオンライン安全法を執行しようとすることを禁じる恒久的な差止命令」を求めています。

原告側の弁護士であるプレストン・バーン氏はIT系ニュースサイトのThe Vergeに対して「Ofcomから同様の通知を受け取っている他のウェブサイトの弁護士たちも、この訴訟の行方を注視しています」と語りました。