オンライン安全法に対するウィキメディア財団の異議申し立てをイギリスの高等法院が却下

オンライン環境で子どもたちを安全に守るための法律「オンライン安全法」が2023年から段階的に施行されているイギリスで、ユーザーの身元確認など厳しい規制にさらされる可能性があるオンライン百科事典・Wikipediaの運営元であるウィキメディア財団が出した異議申し立てが高等法院によって却下されました。

Wikimedia Foundation Challenges UK Online Safety Act Regulations – Wikimedia Foundation
https://wikimediafoundation.org/news/2025/08/11/wikimedia-foundation-challenges-uk-online-safety-act-regulations/

Wikipedia can challenge Online Safety Act if strictest rules apply to it, says judge | Wikipedia | The Guardian
https://www.theguardian.com/society/2025/aug/11/wikipedia-can-challenge-online-safety-act-strictest-rules-high-court

Wikipedia host loses challenge to Online Safety Act regs • The Register
https://www.theregister.com/2025/08/11/wikimedia_foundation_loses_online_safety/

High Court rejects Wikipedia challenge to online censorship laws
https://www.telegraph.co.uk/business/2025/08/11/high-court-rejects-wikipedia-challenge-online-censorship/

「オンライン安全法」は子どもたちをネット上で守るために、違法薬物や児童性的虐待などの有害コンテンツを規制する法律として2023年に成立し、段階的に施行されています。しかし、見切り発車的なスタートだったため、言論の自由が脅かされる可能性があるとしてウィキメディア財団をはじめ、Appleや人権団体などは反対を表明してきました。

特に、ウィキメディア財団の運営するWikipediaが、法律の改正案において、ユーザーの身元確認や匿名ユーザーの投稿をブロックしなければならない「カテゴリー1」に分類される見込みとなったことで、ウィキメディア財団は「プライバシーが損なわれる」と主張。「オンライン安全法」そのものと「カテゴリー1」の基準について異議申し立てを行いました。

イギリスの規制法でWikipediaが「破壊される」としてウィキメディア財団が法的措置に踏み切る - GIGAZINE

by throwthedamnthing

しかし、高等法院は「ウィキメディア財団の主張はオンライン安全法に欠陥があることを証明できなかった」として、異議申し立てを却下しました。ただし、この判断はピーター・カイル技術大臣や規制当局のOfcomに対して「Wikipediaの運営を著しく妨げるような措置を導入する」ことに対してゴーサインを出したわけではないと、ジョンソン判事は述べています。

なお、Wikipediaがカテゴリー1に分類されるのかどうか、Ofcomはまだ正式に判断を下しておらず、夏の終わりまでには明らかになる見込みです。

ジョンソン判事は、Wikipediaがカテゴリー1に分類されるべきかどうかは判断せず、もしOfcomがWikipediaをカテゴリー1に分類して運営を著しく阻害されるような事態が発生する場合には、カイル技術大臣は法律の内容を再考する必要があるかもしれないと述べました。