2025年07月29日 15時00分セキュリティ

子どもを保護するためのEUの年齢確認アプリはGoogleがライセンスしたAndroid OSやアプリしか認めない可能性

EUのデジタルサービス法(DSA)では、ソーシャルネットワークやコンテンツ配信サイトなどが未成年者を保護する義務を負います。EUは未成年を保護する目的の年齢確認アプリを開発していますが、このアプリに搭載予定の整合性チェック機能は「GoogleがライセンスしたAndroid OS」「Google PlayからダウンロードされたAndroidアプリ」しか認めないとのことで、ネットユーザーから反発の声が高まっています。

EU age verification app to ban any Android system not licensed by Google : degoogle
https://old.reddit.com/r/degoogle/comments/1mau7yl/eu_age_verification_app_to_ban_any_android_system/

EU Age Verification App to Ban Android Apps Not Licensed by Google
https://www.androidheadlines.com/2025/07/eu-age-verification-app-to-ban-android-apps-not-licensed-by-google.html

EUのデジタルサービス法では、ソーシャルメディアやその他の成人向けコンテンツにアクセスするユーザーは、年齢確認アプリを通じて18歳以上であることを証明する必要があります。EUが開発中の年齢確認アプリはGitHubでオープンソースで公開されており、今後のバージョンで追加予定の機能についても説明されています。

今回問題となっているのは、年齢確認アプリの将来的なバージョンに「Google Play Integrity APIに基づくアプリとデバイスの検証」が導入される予定だと記されている点です。

Google Play Integrity APIは、ユーザーのアクションとサーバーリクエストが「正規」のものかどうかを検証するAPIです。しかし、ここでの正規とは、「Googleによってライセンスされた正規のAndroid OSを使用していること」「Google Playからダウンロードされたアプリであること」「デバイスのセキュリティチェックに合格していること」を指しているとのこと。

これはつまり、ユーザーはカスタムしたAndroid OSを使うことができず、Google Playからダウンロードしたアプリのみを使うように強制されてしまうことを意味しています。多くのネットユーザーはこの点を問題視し、海外掲示板のRedditやソーシャルニュースサイトのHacker Newsなどで反発の声が高まっています。

年齢確認アプリのGitHubリポジトリにも、Google Play Integrity APIの追加に反対するコメントが大量に寄せられています。

Do not add Google Play Integrity integration · Issue #10 · eu-digital-identity-wallet/av-app-android-wallet-ui
https://github.com/eu-digital-identity-wallet/av-app-android-wallet-ui/issues/10

あるユーザーは、「この計画を断念するよう強く求めます。年齢確認のためにアメリカの巨大IT企業への依存を求めることは、EUのアメリカへの依存、そしてアメリカによるインターネットの支配をさらに深めることになります。特に現在の政治情勢においては、これがどれほど望ましくなく危険なことか、改めて説明するまでもないと思います」とコメントしました。

Hacker Newsでも、「デバイスのセキュリティを検証することには価値がありますが、これらのチェックは二次的なAndroid OSには通用しないため、アプリを多くのGoogleプロパティやサービスに強く結びつけることになります」と指摘されています。

また、たとえ18歳未満であってもテクノロジーに精通していれば勝手にブロックをかいくぐるため、EUの年齢確認アプリはすべてのユーザーに負担をかける一方、大して意味がないとのコメントも寄せられています。

政府がGoogleのライセンスを受けていないAndroidデバイスを禁止しようとする試みは以前からあり、Androidを元にプライバシーとセキュリティを重視して開発されたモバイルOSのGrapheneOSは、オーストラリアやブラジル、スイス、ドイツ、イタリアなどの政府公式アプリでブロックされているとのことです。