有料サブスクを簡単に解約可能にする「クリックで解約」の義務化は「無効」と連邦控訴裁判所が判断

アメリカの連邦取引委員会(FTC)は、有料サブスクリプションサービスの解約は申し込み時と同じくらい簡単であるべきだとして、クリックだけでサービスの解約を可能にする「Click to Cancel」を義務化する規則条項を定めました。しかし、連邦控訴裁判所は、2025年7月14日に発効する予定だったFTCの規則は無効であるという判断を下しました。

Custom Communications, Inc. v. Federal Trade Commission, 24-3137 – CourtListener.com
https://www.courtlistener.com/docket/69305486/custom-communications-inc-v-federal-trade-commission/

Court nullifies “click-to-cancel” rule that required easy methods of cancellation - Ars Technica
https://arstechnica.com/tech-policy/2025/07/us-court-cancels-ftc-rule-that-would-have-made-canceling-subscriptions-easier/

FTCはジョー・バイデン政権時代の2023年頃から、有料サブスクリプションサービスの解約を明確かつ単純なものにすべきであるとして、1973年に制定したネガティブオプション規制を見直し、「シンプルな解約方法」「自動更新のリマインダーと確認」「解約前のサービス追加提案をキャンセル可能に」という3点に基づいて「Click to Cancel」規定を提案しました。このClick to Cancelを義務化する最終規則は2024年10月に発表されています。

消費者が有料サブスクを簡単に解約できるようにする「クリックで解約」の最終規則をアメリカ連邦取引委員会が発表 - GIGAZINE

ただし、規則の可否を問う委員投票では、「『不公平で欺瞞的な慣行』が具体的に定義されていないため、この規則は法的要件を満たしておらず、消費者や競争に害を及ぼす可能性がある」という反対意見も出ていました。

このClick to Cancelを義務化する規則に対して、ケーブルテレビの業界団体である全米有線テレビ事業者連盟(NCTA)、オンライン広告標準化団体のインタラクティブ広告事務局(IAB)、セキュリティ業界団体・電子セキュリティ協会(ESA)などが「FTCによる規則は、顧客が解約しようとしない限り継続されるサービスやサブスクリプションを提供しているすべての業種、あらゆる分野のあらゆる企業の消費者契約を規制しようとするもの」と述べ、裁判所に最終規則の差し止めを求めるよう訴えました。

サブスクリプションのワンクリック解約ルールを差し止めるようケーブルテレビ業界団体などが裁判所に要請 - GIGAZINE

連邦控訴裁判所は、「FTCが規則を制定する過程で法律が定める重要な手続きを怠った」として、FTCの規則を無効とする判断を2025年7月8日に下しました。

裁判所が最も問題視したのは、FTCが「予備的規制分析」と呼ばれる詳細なコストと便益に関する分析を実施しなかった点です。提案された規則が国の経済に年間1億ドル(約145億円)以上の影響を与える場合、FTCはこの分析を行い、規則案の代替案やそれぞれの費用、便益について利害関係者に示し、意見を求めることが義務付けられています。

FTCは当初、このネガティブオプション規則を改正する影響は1億ドルに満たないと判断し、この分析は不要だと考えていましたが、その後の行政法判事による審理で「実際には経済的影響が1億ドルを超える」との結論が出されました。それにもかかわらず、FTCは予備的規制分析を実施しないまま手続きを進め、最終規則を決定したというのが裁判所の判断です。

FTCは、たとえ手続き上の誤りがあったとしても結果に影響はないと主張しましたが、裁判所はこの主張を退け、「予備的規制分析が欠如していたことから、業界団体や企業がFTCの調査結果に異議を唱える時間が十分に与えられなかった」と述べ、「単なる形式的なミスではなく、関係者が実質的な不利益を被った」と認定しました。

なお、最終規則を定めた時のFTCはジョー・バイデン政権下で、賛成票を投じた3名は民主党員、反対票を投じた2名は共和党員でした。しかし、ドナルド・トランプ大統領が民主党員2人をFTCから解任したことで、FTCのメンバーは記事作成時点で共和党員のみ。当時反対票を投じたアンドリュー・ファーガソン委員は記事作成時点でFTCの委員長を務めており、無効となった規則が改めて正しい手続きで策定されるかは不明です。