Huaweiが「アメリカ企業から情報を盗もうとした」「制裁対象のイランに監視機器を販売した」などの疑いで裁判を受けなければならないとアメリカの判事が決定

中国の通信機器メーカー・Huaweiが、アメリカのライバル企業から企業秘密を盗もうとしたことや、制裁対象になっているイランに監視機器を販売したことなど、16件の訴えを2019年に起こされていた件で、ニューヨーク東部地区地方裁判所のアン・ドネリー判事は容疑の大部分を認め、訴訟の却下を求めるHuaweiの申し立てを却下しました。申し立ての却下により、Huaweiはアメリカで訴訟に直面する事になります。

China's Huawei must face US criminal charges, judge rules | Reuters
https://www.reuters.com/legal/government/chinas-huawei-must-face-us-criminal-charges-judge-rules-2025-07-01/

US judge says China's Huawei must face criminal case for racketeering - ABC News
https://abcnews.go.com/Technology/wireStory/us-judge-chinas-huawei-technologies-face-criminal-case-123402024

US judge rules Huawei must answer criminal charges about alleged Iran deal
https://www.engadget.com/big-tech/us-judge-rules-huawei-must-answer-criminal-charges-about-alleged-iran-deal-161552940.html

Huaweiは機密の窃盗や脅迫、電信・銀行詐欺、その他の犯罪に関与したとして起こされていた合計16件の訴訟について、却下を申し立てていました。容疑の中には、Huaweiと子会社がアメリカのライバル企業の秘密を盗もうと企てたことや、イランがアメリカの経済制裁対象になっているにもかかわらず監視装置を販売してビジネスを行ったことなどが挙げられています。

このイランへの機器販売をめぐっては、メガバンク・HSBCの判断を誤らせた詐欺の疑いで、Huaweiの孟晩舟CFOが2018年下旬にカナダで逮捕され、2021年9月、中国で捕まった2人のカナダ人との身柄交換で解放されています。

ニューヨーク東部地区地方裁判所のアン・ドネリー判事は、訴状のうち、情報窃盗6件や銀行詐欺、ブランド拡大のために行った脅迫について、十分な疑いがあると認定。Huaweiの申し立てを却下しました。

ドネリー判事は、イランへの機器販売に関与したスカイコムという企業がHuaweiのイランの子会社として運営されており、最終的に、アメリカの金融システムを通じて行われる1億ドル以上(約144億円)の送金から利益を得る立場にあったことについて、検察の主張は十分だったと述べています。

裁判は2026年5月4日から数カ月行われる予定です。

なお、申し立ての却下について、HuaweiおよびHuawei側弁護士はコメントを発表していません。

また、政府側のジョセフ・ノセラ弁護士もコメントしませんでした。