北朝鮮のリモートワーカーがアメリカのIT企業に潜り込み7億円以上を稼いだ出稼ぎ作戦を司法省が摘発

北朝鮮の核兵器開発計画を推進する目的などで、アメリカのIT企業にリモートワーカーを送りこみ本国に送金していた作戦を、アメリカの司法省が摘発しました。長年にわたる作戦で北朝鮮にもたらされた利益は500万ドル(約7億円)以上と見積もられています。

Office of Public Affairs | Justice Department Announces Coordinated, Nationwide Actions to Combat North Korean Remote Information Technology Workers’ Illicit Revenue Generation Schemes | United States Department of Justice
https://www.justice.gov/opa/pr/justice-department-announces-coordinated-nationwide-actions-combat-north-korean-remote

District of Massachusetts | Nine Charged with Alleged Scheme to Generate Revenue for North Korean Government and Its Weapons of Mass Destruction Program | United States Department of Justice
https://www.justice.gov/usao-ma/pr/nine-charged-alleged-scheme-generate-revenue-north-korean-government-and-its-weapons

US government takes down major North Korean 'remote IT workers' operation  | TechCrunch
https://techcrunch.com/2025/06/30/us-government-takes-down-major-north-korean-remote-it-workers-operation/

司法省によると、北朝鮮は盗んだ身分証や偽の身分証を利用して、アメリカのIT企業にリモートワーカーとして潜り込み、定期的に給与を受け取っていたほか、軍事技術や仮想通貨など、雇用主の機密情報にアクセスしたり盗み出したりしていたとのこと。被害に遭った企業は100以上です。

作戦の実行にあたっては、アメリカに居住する人間が、北朝鮮のリモートワーカーを善意の労働者に見せかけるためのフロント企業や詐欺的ウェブサイト、北朝鮮のリモートワーカーが当該被害者企業にリモートアクセス可能な「ラップトップファーム」をホストしていたとのこと。

また、ジョージア州アトランタを拠点とするブロックチェーン企業の場合、不正に入手した身分証を用いた北朝鮮の労働者を雇用したことで、90万ドル(約1億3000万ドル)超の仮想通貨を盗まれたそうです。

司法省国家安全保障局のジョン・A・アイゼンバーグ司法次官補は「これらの手口はアメリカの企業を標的として窃盗を働くもので、制裁を回避し、兵器開発を含む北朝鮮政府の悪質な計画に資金を提供するために設計されています。司法省は法執行機関、民間企業、国際的パートナーとともに、このようなサイバー空間を利用した収益創出計画を徹底的に追及し、解体していく所存です」と語りました。

今回の摘発では、ニュージャージー州在住のワン・“ダニー”・ジェンシン被告人が逮捕・起訴されているほか、8人が起訴されています。

北朝鮮によるリモートワーカーの送り込みは、複数の「フォーチュン100」企業に及んでいることがわかっています。

北朝鮮のIT労働者「UNC5267」が複数の「フォーチュン100」企業に潜り込んだ事例があることが調査により判明 - GIGAZINE

ただし、アメリカ企業に北朝鮮のリモートワーカーが潜り込んでいることが周知・警戒されるようになってからは、ヨーロッパやアジアの国々も標的になっているとのこと。

北朝鮮のIT労働者がアメリカでの制裁に直面したため世界中に規模を拡大し企業で不正に職を得ていることがGoogleの調査で明らかに - GIGAZINE

被告人らの容疑のうち、郵便・電信詐欺の共謀罪、マネーロンダリングの共謀罪、国際緊急経済権限法(IEEPA)違反の共謀罪はそれぞれ最長20年の拘禁刑、3年の監督つき釈放、罰金25万ドル(約3600万円)が定められています。

また、保護されたコンピューターに損害を与えた罪の共謀罪は最長15年の拘禁刑、3年の監督つき釈放、罰金25万ドル。個人情報窃盗の共謀罪は最長5年の拘禁刑、3年の監督つき釈放、罰金25万ドルとなります。

ワン被告人の罪の認否は明らかになっていません。