トランプ大統領がTikTok禁止法の施行を90日延長する大統領令に署名し3度目の施行延期

ドナルド・トランプ大統領が、SNSの「TikTok」を禁止する措置に90日間の猶予を与えたことがわかりました。禁止措置が延期されたのはこれで3度目です。

Trump to delay ban on TikTok again
https://www.axios.com/2025/06/17/trump-tiktok-ban-deadline-etension

Trump to extend TikTok deadline for third time, another 90 days
https://www.cnbc.com/2025/06/17/trump-to-extend-tiktok-deadline-for-third-time-another-90-days.html

ホワイトハウスのキャロライン・リービット報道官は「何度も述べているように、トランプ大統領はTikTokのサービス停止を望んでいません。今回の延長期間は90日間で、政権はこの期間中、売却の合意を確実に締結し、アメリカ国民がデータの安全性を確信してTikTokを使い続けられるよう尽力します」と述べました。

TikTokは、ジョー・バイデン政権下で成立した「外国の敵対者が管理するアプリケーションからアメリカ人を守る法」、通称TikTok禁止法により、親会社が中国資本であるという点を理由に「敵対者が管理するアプリケーション」と見なされ、2025年1月19日の期限までに事業を売却するかアメリカでのサービス提供を停止するかが求められていました。

TikTokは売却ではなくサービスの提供停止を選び、実際に一度はサービスが停止されることとなりましたが、サービス提供停止期限の翌日に大統領に就任したトランプ氏が当該法の執行に75日間の猶予を設ける大統領令に署名し、TikTok存続に向けた取り組みを続けるとの意向を示したため、TikTokのサービスは再開されることになりました。

75日後、トランプ大統領はさらに75日間延期する大統領令に署名し、TikTokに売却を求めることでアメリカでのサービスを存続させる意向を強く示しました。報道によれば、TikTokの親会社であるByteDanceがアメリカに新会社を設立する方向でほぼ固まっていたのですが、アメリカによる相互関税の発表を受けて中国政府が取引を承認しないと表明したため、交渉がストップしたとのことです。

トランプ大統領がTikTokをさらに75日稼働させる大統領令に署名しアプリストアの掲載も続行 - GIGAZINE

なお、トランプ大統領は「TikTokを禁止すると国民の敵Facebookに力を与えてしまう」と発言した過去があります。

ドナルド・トランプが「TikTokを禁止すると国民の敵Facebookに力を与えてしまう」と発言 - GIGAZINE