Temuのユーザー数が58％減少、関税免除措置がなくなり苦戦か

安価な製品を扱っている中国のプチプラ通販サイト「Temu」や「SHEIN」が、アメリカでの関税免除措置を失ったあと、苦戦している様子が伝えられています。データによれば、Temuはアメリカで月間ユーザー数が58％も減少したとのことです。

Retailer Temu's daily US users halve following end of 'de minimis' loophole | Reuters
https://www.reuters.com/business/retail-consumer/retailer-temus-daily-us-users-halve-following-end-de-minimis-loophole-2025-06-02/

Amazon's Chinese Rival Temu Loses 58% Of US Users As End Of Tariff Loophole Hits Business Model - PDD Holdings (NASDAQ:PDD), Amazon.com (NASDAQ:AMZN) - Benzinga
https://www.benzinga.com/markets/equities/25/06/45741240/amazons-chinese-rival-temu-loses-58-of-us-users-as-end-of-tariff-loophole-hits-business-model

Temu’s US daily users drop 58% after China import policy shift
https://www.techinasia.com/news/temus-daily-users-drop-58-china-import-policy-shift

TemuやSHEINはこれまで、安価な製品からは関税を徴収しない「デミニミス・ルール」と呼ばれる免除措置を利用して、アメリカで商品を安く販売してきました。しかし、制度が乱用されているとして、トランプ政権下で「デミニミス・ルール」は停止されました

トランプ大統領が中国・カナダ・メキシコに追加の関税を課し低価格の輸入品への関税免除を停止する大統領令に署名、Alibaba・SHEIN・Temuなどの格安通販アプリに影響を与える可能性 - GIGAZINE

「デミニミス・ルール」の停止からわずか1週間で、TemuとSHEINの売り上げは大きく落ち込みを見せたことが報じられています。

トランプ大統領の中国への関税措置でSHEINとTemuの売上が激減したことがクレカのデータで判明 - GIGAZINE

by Free Malaysia Today

トランプ政権は2025年5月2日をもって「デミニミス・ルール」の廃止を決定。Temuは広告支出を抑えるように戦略を転換したものの、ユーザー数が58％減少するという事態に陥っているとのこと。分析によれば、TemuやSHEINの運用コストはデミニミス・ルールがあったころと比べて10％～30％は増加しているとみられるそうです。

なお、Temuのライバルで同じく中国発のプチプラ通販サイトであるSHEINも同様の影響を受けているはずですが、SHEINは1年前と比較すると、ユーザーあたりの支出が増えているとのことです。