韓国でGoogleマップがうまく機能しない理由

韓国では2025年になってもGoogleマップの徒歩ルート案内などが利用できない問題が続いており、多くの観光客が不便を感じています。この問題は長年、国家安全保障上の理由から高精度な地図データの国外持ち出しを韓国政府が規制しているためとされてきましたが、むしろ税金で整備された公共データをGoogleが国内企業と同等の義務を果たさずに商業利用することの是非が新たな論点として浮上しています。

Why Google Maps is still broken in South Korea: It might not be about national security anymore - The Korea Herald
https://www.koreaherald.com/article/10487791

韓国政府は長年にわたり、特に北朝鮮のような敵対勢力による悪用を防ぐという国家安全保障上の理由から、国内の精密な地図データの国外への持ち出しを厳しく制限してきました。これが、Googleマップが韓国国内で徒歩ルート案内やカーナビゲーションといった詳細なナビゲーション機能を提供できない主な公式理由とされてきました。

Google側は、政府が指定する機密性の高い施設については地図上でぼかし処理を行うといった譲歩案も提示していますが、そもそもそのような機密施設のリストを編集・提供すること自体が韓国の軍事関連法規に抵触する可能性があるという法的なジレンマも存在します。

しかし、2025年になって専門家からは「高解像度の商業衛星写真はすでに民間企業から容易に入手可能であり、地図データそのものを秘匿する戦略的意義は薄れている」と指摘されています。

Googleは、サービス提供に不可欠なデータとして、韓国の国家地理情報院(NGII)が管理する1：5000スケールの高精度デジタルベースマップの利用許可を求めています。この地図データには、歩道や横断歩道、建物の形状といった詳細な情報が含まれており、Googleはこれを自社のグローバルサーバーに転送し、AIなどで処理することで、精度の高いナビゲーション機能を実現できると主張しています。

しかし、専門家の中には、Googleが保有する膨大な衛星画像データと高度なAI技術を駆使すれば、NGIIのベースマップに頼らずとも、ナビゲーションに必要な地図レイヤーを独自に構築することは可能だという意見もあります。実際、AppleマップやオープンソースのOpenStreetMapはNGIIのデータセットにアクセスすることなく、韓国国内である程度の徒歩ナビゲーション機能を提供しています。

このことから、GoogleがNGIIのデータに固執するのは、技術的な必須要件というよりも、時間と費用をかけて自前でデータを整備する手間を省き、税金で維持管理されている高品質なデータを無償で、あるいは低コストで利用し、広告やAPIライセンスを通じて迅速に収益化したいという「利便性」を追求しているためではないか、という見方が出ています。

さらに問題の根底には、データ主権の問題や国内産業への影響に対する懸念も横たわっています。韓国政府や一部の専門家は、自国の重要なデジタルインフラである地図データを外国企業のサーバーに委ねることへの心理的な抵抗感や、国家の管理が及ばなくなることへの危惧を抱いているとのこと。Googleが韓国内にデータを保存する義務を負わず、国内企業と同等の税負担をせず、韓国政府の十分な監督も受けないまま、公共の財産とも言える地図データを自社のグローバルなビジネスに取り込もうとしていることに対する警戒心が強くあるというわけです。

by Wayan Vota

韓国国内の位置情報サービス市場は11兆ウォン(約1兆1600億円)を超える規模があり、その大部分を国内の中小企業が占めています。これらの企業は公共の地図データを利用するにあたり、国内でのデータ保存や納税、そして独自の追加調査や開発への投資といった条件を順守しています。もしGoogleがこれらの条件なしに自由にデータを利用できるようになれば、国内企業は著しく不利な競争を強いられ、市場がGoogleに席巻される可能性があります。そうなると、長期的にはGoogleのAPI利用料の値上げなどによって、韓国の企業や消費者がGoogleのプラットフォームに過度に依存する状況が生まれるリスクも指摘されています。

韓国でGoogleマップが提供されない問題には様々な要因が絡み合い、解決は容易ではありません。韓国政府は自国の地図インフラに対する管理権を維持したいと考えており 、Googleはコストをかけずに効率的にサービスを展開したい意向を示しています。そして、観光客は不便を感じてはいますが、それが韓国訪問を中止するほどの決定的な理由とはなっていないため、どの関係者にとってもこの問題を解決する緊急性が高まらず、長年にわたり状況が膠着しています。