2025年05月24日 18時00分モバイル

トランプ大統領が「iPhoneをアメリカで製造しないと25％の関税をかける」とAppleに圧力、Samsungなどの他メーカーにも同じく適用を計画中

アメリカのドナルド・トランプ大統領はApple製品を相互関税の対象から除外するなど、Appleのティム・クックCEOと友好な関係を築いていることで知られています。そんなトランプ大統領は、これまでたびたびAppleに対してアメリカでiPhoneを製造するよう求めてきたのですが、新たに「iPhoneをアメリカで製造しないと25％の関税をかける」とAppleに圧力をかけたことが明らかになりました

Trump Says Apple Tariffs Would Also Target Samsung, Other Makers - Bloomberg
https://www.bloomberg.com/news/articles/2025-05-23/trump-says-apple-tariffs-would-also-target-samsung-other-makers

Trump threatens Apple with a 25 percent iPhone tariff | The Verge
https://www.theverge.com/news/673424/trump-apple-iphone-tariff-25-percent-india

25% iPhone tariff unless Apple brings manufacturing to the US
https://www.idownloadblog.com/2025/05/23/trump-administration-2-percent-iphone-tariff-threat/

トランプ大統領はこれまでAppleに対して「iPhoneをアメリカで製造するよう」求めており、2025年4月にはホワイトハウスの報道官であるキャロライン・リービット氏が「iPhoneを初めとするアメリカ製品はアメリカでの製造に移行できる」と発言し話題となりました。

トランプ政権が「iPhoneはアメリカで製造できる」と改めて強調、スティーブ・ジョブズやティム・クックCEOはこれまで何度も「アメリカでの製造は困難」と発言してきたにもかかわらず - GIGAZINE

一方、Appleはトランプ政権の打ち出した相互関税に対し、iPhoneをいち早く輸入したり、製造拠点を中国からインドに移転したりと、柔軟に対応してきました。

しかし、トランプ大統領はAppleのクックCEOに「インドでのiPhone製造をやめろ」と要請しており、アメリカでのiPhone製造を促し続けています。

トランプ大統領がAppleのティム・クックCEOに「インドでのiPhone製造をやめろ」と要請 - GIGAZINE

現地時間の2025年5月23日、トランプ大統領は自身のソーシャルメディアであるTruth Social上で「Appleのティム・クックCEOには、アメリカで販売されるiPhoneはインドやその他の国ではなく、アメリカで製造・組み立てられることを期待していると以前から伝えています。もしそうでない場合、Appleはアメリカに少なくとも25％の関税を支払うことになります。この件にご関心をお寄せいただき、ありがとうございます」と言及しました。

さらに、5月23日の午後にホワイトハウスで行われた記者会見の中で、トランプ大統領はこの関税はAppleだけでなくSamsungを含むその他企業にも適用され、6月末に発効予定であると発表しました。トランプ大統領は「Samsungだけでなく、その製品を製造するすべての企業にも適用されます。そうでなければ公平ではありません」と語っています。

Trump Warns 25% Tariffs for Imported Samsung Products - YouTube

この他、トランプ大統領は「ティム・クックはインドに工場を建設するといいました。それに対して私は『インドに行くのは構わないが、関税なしでインド産の製品を売ることはできません。それが現状です』と言いました」などと語っています。

Appleは数年前から生産拠点の多様化を進めてきましたが、トランプ大統領が導入した相互関税により、この動きは加速しています。Apple製品の生産を請け負うFoxconnも、iPhoneのディスプレイを供給するためインド南部のチェンナイに15億ドル(約2100億円)規模の工場を建設中と報じられています。

記事作成時点で、インドからアメリカに製品を輸入するには「10％」の関税が課せられます。一方、中国からの輸入にはより高い「30％」の関税が課せられるため、Appleはより関税の低いインドからアメリカに製品を輸入することを目論んできました。

スマートフォンをはじめとするApple製品のほとんどは相互関税の対象外となっていますが、これも一時的な措置であるため、いつ関税率がはね上がるかわからないという不安定な状況が続いています。

なお、Appleは今後4年間で5000億ドル(約71兆円)を投資し、アメリカ国内での生産拠点の強化を進める計画を発表しています。

Appleが75兆円をアメリカのために投資し2万人を新規雇用する計画を発表 - GIGAZINE