2025年04月01日 08時00分メモ

台湾が中国最大の半導体メーカーを「違法なハイテク人材の引き抜き」で捜査

台湾の法務部調査局(MJIB)が2025年3月28日に、中国の大手半導体企業である中芯国際集成電路製造(SMIC)を含む11社の中国企業を対象に、台湾の技術系人材の違法な引き抜きに関する一斉捜査を行ったことを発表しました。

法務部調查局同步偵辦「中」企非法在臺挖角高科技人才案 - 法務部調查局
https://www.mjib.gov.tw/news/Details/1/1083

Taiwan Probes China Chipmaker SMIC for Allegedly Poaching Staff - Bloomberg
https://www.bloomberg.com/news/articles/2025-03-28/taiwan-probes-china-chipmaker-smic-for-allegedly-poaching-staff

Taiwan alleges China chipmaker SMIC illegally poached tech talent
https://www.cnbc.com/2025/03/28/taiwan-alleges-china-chipmaker-smic-illegally-poached-tech-talent.html

台湾当局の声明によると、SMICは中国の上海を拠点とする企業であるにもかかわらず、サモアのダミー会社を通じて現地の企業や華僑を装い、台湾に子会社を設立して技術系の人材を違法に引き抜いたとのこと。台湾では、中国企業が政府の正式な許可なく雇用や事業などの企業活動を行うことが認められていません。

SMICは中国最大の半導体製造企業で、2020年にアメリカの規制対象企業のブラックリストである「エンティティー・リスト」に追加されましたが、2023年にはHuaweiのスマートフォンに搭載されていた7nmチップを開発したことで一躍脚光を浴びました。当時は「Intelすら苦戦した7nmチップを大量生産した」と称賛されましたが、今回の捜査によりこうした成果も台湾から盗み出した技術によって実現したものである可能性が浮上しています。

中国の半導体メーカー「SMIC」がIntelすら苦戦した7nmチップを大量生産し世界第3位相当のファウンドリへ急成長している実態が判明 - GIGAZINE

by SMIC

2024年12月から中国企業に対する捜査の準備を進めてきたMJIBは、2025年3月18～27日にかけて一斉捜査を実施し、11の中国企業を対象として、のべ34カ所の捜索と90人に対する取り調べを実施しました。

捜査対象となったSMIC以外の企業は「鈞茂電子有限公司」「奧海科技股份有限公司(Dongguan Aohai Technology)」「雲合智網(上海)技術有限公司」「中穎電子股份有限公司」「上海同星智能科技有限公司(Shanghai TOSUN Technology)」「富滿微電子集團股份有限公司(Fine Made Microelectronics Group)」「上海南芯半導體科技股份有限公司(Southchip Semiconductor Technology Shanghai)」「深圳通鋭微電子技術有限公司(ShenZhen Torey Microelectronics Technology)」「金泰克半導體有限公司(TIGO Semiconductor)」「艾科微電子(深圳)有限公司」の10社です。

特に深圳通鋭微電子技術有限公司は台湾に2つの非公式拠点を当局に無許可で設立し、そこで違法に集めた人材に中国本社から給料を支払っていたとのこと。こうして得られた研究開発の成果は、当局の捜査をかく乱するために「騰訊系統(テンセントシステム)」を通じて中国本社に送信されていました。

また、台湾企業のみならずIntelやMicrosoftなどの有名企業からも人材を引き抜いてきた雲合智網(上海)技術有限公司は、シンガポールの外資系企業を装って台湾に進出し、違法に事業を展開してチップ設計に携わるエンジニアを引き抜いてきたとのことです。

台湾は中国と言葉が同じで、世界最高の半導体製造技術を有することから、これまでもたびたび中国による人材の違法な引き抜きや技術の窃取が行われてきたことが指摘されています。

MJIBは「ハイテク産業は台湾経済の生命線であり、半導体技術とその一連の関連産業を持つ企業は台湾の経済力を維持するための『護国群山(台湾を台風から守ってきた中央山脈のこと)』です。そのため、関連産業の人材は中国企業による引き抜きの標的となっています。中国企業による台湾での違法な引き抜きと企業活動を防止するため、当局は2020年末からこのような案件を調査する特別プログラムを立ち上げ、これまでに100件以上の案件を調査しています」と述べました。

中国企業約100社が台湾の半導体技術を盗み出したとして捜査対象に - GIGAZINE