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Facebook・Tinder・Airbnbなどが国境を越えた未成年の性売買を促進するためこうやって悪用されている


Facebookなどの一般的なSNSや、出会い系アプリのTinder、民泊予約サイトのAirbnbが未成年の売買春に悪用されているとして、Bloombergが性的搾取の被害に遭ったという数人の少女たちや、法執行機関、学界、地元企業、子どもの人身売買の抑制を求める非営利団体の代表者20人以上から得られた情報を集約しました。

Sex Traffickers in Colombia Use Facebook, Tinder and Airbnb to Exploit Minors - Bloomberg
https://www.bloomberg.com/news/features/2025-03-03/facebook-tinder-airbnb-apps-are-used-for-sex-trafficking-in-colombia

アプリ悪用の影響を強く受けているのはコロンビアです。未成年保護に努める団体「ESCNNA Observatory」によると、2023年にコロンビアで少女、少年、青少年の商業的性的搾取に関連した犯罪の被害者は2500人を超え、12人の外国人が児童搾取容疑で逮捕されているとのこと。

新型コロナウイルス感染症の流行をきっかけに外国人の流入が増えたコロンビアでは、ギャングたちがコカインの密売といった従来の商売に加えて未成年の売買春を斡旋(あっせん)しています。


こうした商売において、少女たちはあらゆるソーシャルネットワークで狙われることになります。

Facebookが一例です。Facebookでは地元の少女と外国人男性をつなぐネットワークが構築されていて、ネットワークに参加する大人が少女を見つけたり、あるいは少女をたぶらかして他の少女を紹介してもらったりしてターゲットが探されています。Facebookには「知り合いかもしれない」という機能があり、ユーザーの交友関係を詮索しやすいため、より少女が狙われやすいとの指摘があります。


またMetaの「Messenger」や「WhatsApp」といったメッセージングアプリは暗号化されているため、犯罪者が好んで使用するそうです。

市場情報会社Sensor Towerによると、WhatsApp、Facebook、Instagramはコロンビアとラテンアメリカで広く使われていて、特にFacebookは人口の半分以上が利用していると考えられているとのこと。Metaは未成年と成人とのつながりを厳しく制限しようと努力しており、2024年にはFacebookとInstagramから5000万件以上の児童搾取コンテンツを削除しましたが、完璧に未成年を保護できているとは言えない状況です。


コロンビアはまた、AirbnbやTinderが急成長している市場のひとつでもあります。このため、Tinderで未成年の少女がターゲットにされ、Airbnbで確保された民泊で売春するよう誘導されることがあります。

専門家によれば、Tinderで始まった会話がWhatsAppに移行し、そこで露出度の高い写真が交換されるケースもあるそうです。こうしたアプリは身元調査をしっかり行っておらず、またセキュリティを強化するためにチャットを暗号化したことが逆に「未成年の少女の略奪につながる」として非難されることもあります。

2023年のユニセフの報告書によると、コロンビアの子どもたちのうち52.3%が金銭的貧困を経験しているとのことで、Bloombergは「金銭を渡すためにセックスを要求するという申し出はコロンビアの子どもたちにとって魅力的に映る可能性がある」と指摘しました。

売買春の被害は少女だけでなく大人たちにも及びます。コロンビアでは、ギャングに勧誘された少女が売春以外の犯罪を犯すケースがあります。たとえば、売春を装って成人を呼び出し、金銭を強奪するケースです。

コロンビアのアメリカ大使館によると、出会い系アプリを通じて被害者(通常は外国人)を誘い出し、力ずくで、時には鎮静剤を使うなどして物品を強奪し、最悪の場合は殺害する事件が増加しているとのこと。2024年1月に発表された情報では、コロンビアのメデジンという都市で殺害されたアメリカ市民の数は約2カ月で8人に上っていました。


Airbnbは、セックスワーク等の禁止を定めたポリシーに違反しているとして、150件以上のメデジンの施設をプラットフォームから削除しています。メデジンの治安当局によると、コロンビアは未成年者の性的搾取で告発された外国人の国外追放を開始していて、未成年者の搾取に関わる違法行為が報告されたホテル、ホステル、賃貸を含む77の施設を2024年に営業停止処分にしたとのことです。

メデジンの治安長官マヌエル・ヴィラ・メヒア氏は「性的搾取の背後にあるのは商売です。あらゆるソーシャルネットワークが利用されています。ギャングはもはや麻薬の販売だけに専念する必要はなく、武器も人間も売れることに気づいたのです」と指摘し、各プラットフォームが社会的責任を果たす必要があると訴えました。

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