アメリカへの移住希望者はSNSのアカウントを政府に申告することが義務付けられる可能性

移民を監督するアメリカ政府機関である市民権・移民局(USCIS)が、グリーンカード(永住権)やアメリカの市民権、亡命あるいは難民を申請する場合、SNSのアカウントも申告することを義務付ける方針を提案していると報じられています。

Federal Register :: Agency Information Collection Activities; New Collection: Generic Clearance for the Collection of Social Media Identifier(s) on Immigration Forms
https://www.federalregister.gov/documents/2025/03/05/2025-03492/agency-information-collection-activities-new-collection-generic-clearance-for-the-collection-of

Trump’s USCIS wants to review all prospective citizens’ social media accounts | The Verge
https://www.theverge.com/policy/624945/trump-uscis-social-media-review-policy

この提案は「外国人テロリストおよびその他の国家安全保障・公安上の脅威からのアメリカ保護」と題した大統領令に基づいたもので、連邦官報に公示されました。この大統領令は国土安全保障省(DHS)やその他の政府機関に対して、「アメリカへの入国を求める、または既にアメリカ内にいるすべての外国人が最大限可能な範囲で審査・スクリーニングされることを確保するために使用できるすべてのリソースを特定する」よう指示するものです。

USCISによれば、SNSアカウントの提出は「厳格な審査とスクリーニングのために必要」であり、移民関連の申請者の身元確認や安全保障上の審査強化を目的としているとのこと。

The Vergeによれば、この提案は2019年に導入された国務省の政策がベースになっています。国務省の政策は海外からのビザ申請者にのみ適用されていましたが、今回の提案ではグリーンカード(永住権)や市民権の申請者、亡命希望者、難民および亡命資格を得た人とその親族が対象に含まれます。USCISの推計によると、この政策は350万人以上に影響を与えることになります。

トランプ政権はすでに難民受け入れを無期限に停止し、ベネズエラ人とハイチ人の一時的保護資格を撤回しています。移民政策研究所のアナリストであるキャスリーン・ブッシュ＝ジョセフ氏は、この取り組みを「現代に追いつくための試み」と分析する一方で、トランプ政権が法的移民を制限する取り組みの一環であるかどうかを注視していると述べています。

移民支援団体であるCatalyze/Citizensは、USCISの提案を「移民に対するデジタルプラットフォームの武器化」と批判し、「これは移民政策ではなく、権威主義と非民主的な監視だ」という声明を出しました。

連邦官報によると、この政策案に対する意見募集期間は60日間で、2025年5月5日(月)までとなっています。USCISは、この政策によって年間約28万6000時間の行政負担が生じると推定していますが、申請者への追加費用は発生しないとしています。