トランプ大統領の中国への関税措置でSHEINとTemuの売上が激減したことがクレカのデータで判明

by Free Malaysia Today

ドナルド・トランプ大統領は2025年2月1日に、中国から届く少額の輸入品に対する関税の免除を停止する大統領令を発しました。いわゆる「デミニミス・ルール」と呼ばれる非課税措置の停止が発表されたことで、この仕組みを利用してアメリカ人に格安で商品を売っていたSHEINとTemuの売上高がわずか1週間で大きく落ち込んだことが報じられています。

Shein, Temu Sales Drop After Trump Targets China Trade Loophole - Bloomberg
https://www.bloomberg.com/news/articles/2025-02-12/temu-shein-see-us-sales-drop-after-trump-targets-china-trade

Trump administration weighs adding Shein, Temu to forced labor list | Semafor
https://www.semafor.com/article/02/04/2025/trump-administration-weighs-adding-shein-temu-to-forced-labor-list

Shein and Temu must be restricted over slave labor - Washington Examiner
https://www.washingtonexaminer.com/restoring-america/fairness-justice/3317053/shein-and-temu-must-be-restricted-over-slave-labor/

クレジットカードやデビットカードのデータを分析しているBloomberg Second Measureの調べによると、アメリカにおけるSHEINの売上高は2025年2月5日からの5日間で16～41％も減少したとのこと。また、Temuも同期間に最大32％の大幅減を記録しました。

この減少幅は、クリスマスシーズンが終わった後の落ち込みと同程度なので異例というほどではありませんが、2025年1月下旬に見られた成長傾向を反転させる形となり、最新のデータが入手可能な2月9日まで継続しているとのこと。

以下は、アメリカにおけるTemu(黒)とSHEIN(青)の販売実績を前週の同日と比べた変化率のグラフで、2月5日から売上が減少に転じていることが示されています。

消費者支出の減少は、トランプ大統領が「中国からの800ドル(約12万円)以下の小包には、今後関税免除が適用されません」と発表した次の日から始まっていました。この措置は、SHEINやTemuがアメリカの消費者向けに輸出する貨物の大半を対象としています。

また、免除措置の停止と同時に、アメリカ政府は中国に対する10％の追加関税も発動しました。

トランプ大統領が中国・カナダ・メキシコに追加の関税を課し低価格の輸入品への関税免除を停止する大統領令に署名、Alibaba・SHEIN・Temuなどの格安通販アプリに影響を与える可能性 - GIGAZINE

こうした変化により、ユーザーの間で関税分の追加料金を負担しなければならないのではないかとの懸念が広がり、まだ関税免除が撤廃されていないにもかかわらず、ユーザーの購買意欲がそがれている可能性があります。そこに季節的要因、市場競争、マクロ経済の変化といった要因が追い打ちをかけたことが、TemuやSHEINの売上の減少を招いたのではないかと、海外メディアのBloombergは分析しています。

中国発の通販サイトが直面しているのは関税問題だけではありません。以前から中国の格安製品には新疆(しんきょう)ウイグル自治区における強制労働との関連性が指摘されており、アメリカの保守系ニュースメディア・Washington Examinerは「これはささいな疑惑ではなく、多くの国がウイグル人に対する進行中の大量虐殺として認識しているものの一部です」と伝えました。

by Ekō

こうした懸念を受けて、トランプ政権はSHEINとTemuを国土安全保障省が作成しているウイグル強制労働防止法(UFLPA)の対象企業リスト、いわゆる「強制労働リスト」に加えることを検討しています。

2月5日にこのことを報じたニュースサイト・Semaforに対し、Temuの広報担当者は「当社は強制労働の使用を厳しく禁止し、あらゆる形態の非自発的労働を禁じるサードパーティー行動規範を施行しています」と述べました。

また、SHEINの広報担当者は「そのような検討が行われていることは承知していません。加えて、事実を完全に公平に調査すれば、当社がUFLPAに完全に準拠していることが証明されます」と述べました。