Appleが2025年度第1四半期の業績を発表、iPhone苦戦も過去最高の売上高を報告

Appleが2025年1月30日に、2024年12月28日に終了した2025年度第1四半期の業績を発表しました。これにより、iPhoneの売上低迷をMacの売上や好調なサービス収益などが補い、四半期の業績としては過去最高を記録したことがわかりました。一方で、前四半期からの収益の伸びは過去最悪で、成長の鈍化も指摘されています。

Apple reports first quarter results - Apple
https://www.apple.com/newsroom/2025/01/apple-reports-first-quarter-results/

Apple points to 'fiscal stimulus' after steep China sales decline
https://www.cnbc.com/2025/01/30/apple-points-to-fiscal-stimulus-after-steep-china-sales-decline.html

Apple reports best-ever earnings even as iPhone revenue slips | The Verge
https://www.theverge.com/news/603661/apple-q1-2025-earnings-iphone-16-ai

In Apple’s first-quarter earnings, the Mac leads the way in sales growth - Ars Technica
https://arstechnica.com/gadgets/2025/01/q1-earnings-apple-sees-a-sales-slip-in-china-worrying-investors/

Appleの今期の売上高は前年同期比4％増の1243億ドル(約19兆円)で、過去最高でした。また、純利益は7％増の363億ドル(約5兆6000億円)でした。

ティム・クックCEOは「ホリデーシーズンに、これまでで最高のサービスとラインナップをお客様にお届けできたことをうれしく思います。Appleシリコンのパワーにより、Apple Intelligenceでユーザーの新しい可能性が解き放たれ、アプリと体験がさらに向上し、よりパーソナルになりました。また、Apple Intelligenceが2025年4月にさらに多くの言語で利用できるようになることも喜ばしく思います」と述べました。

クックCEOがApple Intelligenceの貢献を強調したのとは裏腹に、iPhoneの売上高は微減しており、特に中国では売上高が前年比11.1％減となるなど苦戦しました。

この発表に先立ち、中国における2024年第4四半期のiPhoneの販売台数が前年同期から18.2％の減少を記録し、四半期ベースでのシェア率が首位から3位に、通年でのシェア率は2位から4位に転落していたことが、市場調査会社の調べにより判明しています。

iPhoneの中国市場での販売台数が前年同期比18.2％減でAppleの年間シェアは4位に後退 - GIGAZINE

Appleは中国でのiPhoneの不振について、Apple Intelligenceが中国で展開されていなかったことが、中国語圏での売上に響いたと分析しています。

クックCEOはCNBCのインタビューに、「12月期四半期中におけるiPhone 16ファミリーの前年比パフォーマンスは、Apple Intelligenceを展開した市場では展開しなかった市場よりも好調だということがわかりました」と話しました。

クックCEOはまた、「私が言いたいのは、当社の『チャネル在庫』が四半期初めから四半期末にかけて減少し、それが報告された結果の減少の半分以上を占めたということです。その理由の一部は、四半期末に向けた当社の売上が予想よりも少し高かったことです」と述べて、中国での需要を読み間違えたことが売上減少の大きな要因となったと指摘しました。なお、「チャネル在庫」とはApple製品を販売する通信事業者や小売業者などの企業の在庫のことです。

決算報告でクックCEOが述べたとおり、Appleは2025年4月に北京語を含む追加の言語でApple Intelligenceを展開する予定です。

by Harald Groven

iPhoneが苦戦したほか、ウェアラブル製品部門も微減となりましたが、MacとiPadの売上がそれぞれ15％増、サービス事業の収益が14％増と、それ以外の分野では全面的に堅調な結果となりました。とりわけ、MacとiPadの売上の向上は2024年10月にリリースされた新しいMacモデルやiPad miniの人気によって後押しされたと見られています。

また、中国は2024年から国内景気を刺激するための補助金を導入しており、2025年1月からスマートフォンも補助金の対象となりました。Apple製品も補助金の対象になる見込みで、クックCEOは「財政刺激策が実施されると見ており、次回の電話会議でそれがどのようなものになるかについてお話しするのが楽しみです」とコメントしました。